高市早苗・首相の台湾有事発言を批判する『環球時報』の紙面
沖縄・辺野古で船の転覆事故を起こし、修学旅行生の犠牲者を出した抗議団体は、中国共産党系の“プロパガンダ・メディア”の取材に協力していた──そう伝える本誌・週刊ポスト報道には大きな反響が寄せられた。
そうした中国の「宣伝工作機関」は日中関係の冷え込みを横目に、日本側にアプローチをかけている。その知られざる実態を、中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏がレポートする。【全3回の第1回】
猛烈な日本叩きを展開する中国の“党媒”
「ほどなく、大地震や富士山の大噴火が起きる」
「在日中国人を狙う犯罪が激増し、日本の治安が悪化している─―」
そんな首をかしげる記事を、日々配信する媒体がある。中国のプロパガンダ・メディアたちだ。
そもそも中国では、あらゆるメディアが党の統制下にある。なかには多少の矜持を持つ地方系などの媒体も存在するが、対して体制のプロパガンダ戦士に徹するのが、国内外に強い発信力を持つ当局直系の巨大メディア群だ。中国語で“党媒”と呼ばれる存在である。
中国の軍事や工作活動を研究する防衛研究所主任研究官の山口信治氏は、その内訳をこう話す。
「筆頭格が、党中央機関紙の『人民日報』。さらに通信社の新華社、国営放送局のCCTV（中国中央電視台）やCGTN（中国環球電視網）、軍を統括する党中央軍事委員会の機関紙『解放軍報』などが代表的です」
日中関係が険悪化するなか、近年の彼らは猛烈な日本叩きを展開中だ。報道の範囲を踏みこえた強引なこじつけや「捏造」に近い発信も多い。
「一昨年春、対日イメージを改善するべく中国の主要メディアの記者たちを日本に招待。都内の小学校を見学してもらいました。彼らの多くも、日本の教育環境に接した感想を素直に述べてくれた。しかしながら……」
