終戦合意にもかかわらず、イスラエルのネタニヤフ首相（左）が戦闘を継続する背景は（AFP＝時事）
トランプ米大統領はG7サミット終了後の6月17日、フランス・ヴェルサイユ宮殿でマクロン大統領らが見守るなか、イランとの間で戦闘終結に向けた覚書に署名した。アメリカとイランの代表団は21日、スイスで署名後初の協議に臨んだが、イラン側が途中退席するなど、交渉の前途は多難だ。そうしたなか、もう一方の当事者であるイスラエルは、敵対するレバノンへの攻撃を続けている。国際政治学者の舛添要一氏がイスラエルのネタニヤフ首相が貫く「強硬姿勢」の理由について、解説する。
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6月14日、アメリカとイランは戦争を止めることに合意し、14項目の覚書（MOU）をとりまとめた。ホルムズ海峡も開放される。イランの核開発の問題については、これから60日間で協議するという。
しかし、この合意が今後着実に実施されていくのか、予断を許さない。今回の覚書はイランに有利な内容になっており、停戦を急いだトランプ大統領がイランの罠にはまったようにも見える。
そして、この終戦合意にもかかわらず、イスラエルはレバノン攻撃を続けている。ネタニヤフ首相はどうしたいのか。
2015年の核合意より後退？ イランに有利な覚書
アメリカとイランの14項目の覚書では、まずは「レバノンを含む全ての前線での軍事行動を即時かつ恒久的に終了する」となっている。以下、その他の主な合意項目を見ていく。
●ホルムズ海峡については、30日以内に完全に開放する。アメリカも対イラン海上封鎖を解除し、30日以内にイラン周辺から米軍が撤退する。
●イランに対する全ての制裁を解除し、イランの資産凍結を解除する。そして、イラン復興のために、3000億ドルの民間基金を準備する。
●イランは、核兵器を保有しない。
●イラン産原油の販売を認める。
主要点は以上の通りであるが、イランに有利な内容であることから、アメリカ国内でも批判の声が高まっている。
