皇族数確保をめぐる議論の行方は（愛子さま／撮影＝JMPA）
停滞していた皇族数確保をめぐる議論が国会で動き出すなか、天皇が会見でその議論に言及するという異例の行動が注目を集めている。その真意はどこにあり、皇室の未来はどこへ向かおうとしているのか。長年皇室を研究する明治学院大学名誉教授・原武史氏と、象徴天皇制を専門とする名古屋大学教授・河西秀哉氏が論じ合った。
令和の時代になって保守派が“反転攻勢”
河西：天皇が皇族数確保をめぐる議論について6月11日の会見で「国民の理解が得られるものになることを望む」と発言したのは、第2案の「旧宮家からの養子案」について、世論調査で約4割が反対する現状に向けられているように思います。それでも強引に「立法府の総意」を取りまとめようとする動きに対する懸念として、国民の理解が得られる範囲で進めてほしいとの意図があるのではないでしょうか。
原：養子案については、2005年、小泉内閣に提出された有識者会議の報告書で「時代に合わない」と一蹴されたものが、平成から令和に代替わりした直後の2021年に突然浮上したという経緯があります。平成の時代は天皇皇后の強い意思があり、保守派や政権側が自由に行動できない空気が醸成されていました。
一方で、今の天皇は憲法に抵触しないよう注意を払っているのか、より抑制的で、あのコロナの時にもメッセージを出しませんでした。機を見た保守派は、養子案を一気に進められる環境が整ったと思ったのでしょう。
河西：戦没者慰霊の旅や被災地訪問など国民に寄り添うことに重きを置く「平成流」のスタイルに、保守派の一部は批判的でした。しかしながら、上皇がビデオメッセージで直接国民に退位を訴えかけ、それを受けた世論が理解を示したことで、平成流に異を唱える保守派は完全に負けたと言えます。
ところが令和に代替わりをし、保守派は“反転攻勢”の機会を得た。平成の時代に敗北した「養子案」を再び持ち出して劣勢を巻き返すという構図になっています。
原：平成の時代に旧宮家からの養子案がまともに検討の俎上に載らなかったのは、上皇自身に強い思いがあったからとされます。保守派にとっては、平成から令和への代替わりこそ、まさに好機到来を意味したのでしょう。
河西：おっしゃる通りです。今の皇族の方々は平成以降に公務を担い、そうした思いを理解していますが、民間人だった人がいきなり引き継げるかというと難しい。
原：2016年の「おことば【※注】」で述べたように、平成の天皇は、血筋を最優先するのではなく、むしろ活動に重きを置いてきました。人々の傍らに立ち、思いを聞くことが象徴の務めであると考えていた。その務めを令和の皇室も引き継いでいる。今、政府が進めていることは、こうした平成以来の動きとも逆行しています。
【※注／2016年8月8日、当時の天皇（現上皇）が国民に向けて発した「おことば」。天皇の象徴的行為として日本各地へ旅し、国民に対する理解を深めることが大切であると述べ、自身の加齢に伴い、そうした職務が困難となりつつあることについての懸念を示した】
河西：皇室と旧宮家の繋がりについて「菊栄親睦会で親戚付き合いを続けている」と言う人がいますが、実際には集まりの頻度が減り、関係は希薄化しています。
政府案は15歳以上の未婚男子を対象にするとしていますが、当事者となり得る旧宮家の人たちの戸惑いは大きいと思います。
原：当事者が自発的に名乗り出るよう、保守派が政治的な工作を仕掛ける可能性も否定できません。彼らは、国会の全体会議では議題としなかった今後の皇位継承についても、養子案に強い期待を寄せています。
森英介・衆院議長が6月8日の全体会議の後の会見で「養子に男子が生まれれば継承権を持つ」と口にしたように、養子案を男系男子による皇位継承に繋げたいとの思惑が背景にあるのではないでしょうか。
