改正で愛子天皇の可能性はなくなるのか
天皇は前述の会見で国会で行なわれている皇室典範改正の議論について、「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と発言した。
憲法第1条では〈天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く〉と定められており、天皇が「国民の理解」を重視するのは立場上当然のことではあるが、識者の間には、この発言には国民の賛否が割れている旧宮家の養子案に理解が得られるのかを憂慮する思いが込められていたのではないかとの指摘は多い。
では、今回の改正が行なわれれば愛子天皇の可能性はなくなるのだろうか。
高森氏は「そうではないはずだ」とこう語る。
「官邸官僚も宮内庁の官僚も、一夫一婦制で少子化という現実のもとでは、安定的な皇位継承には男性天皇だけでなく、女性天皇、女系天皇の選択も必要になることはわかっているはずです。しかし、与党の自民党などに男系重視派が多いなかで、内親王が結婚して皇籍離脱してしまうとその可能性がなくなる。
今回の改正に養子案と並んで、未婚の女性皇族が結婚後も皇室に残れる案を盛り込んだのは、女性による皇位継承の可能性を残しておくためとも言える。改正案の附則には必要な時に所要の措置を取れる条文も盛り込まれています」
天皇、皇后や愛子さま自身が立場的にお気持ちを表明できないため、皇室の未来をどう考えるかは難しい問題だ。ただ、“愛子天皇”を望む国民の声が多くあることを考えても、政治はその可能性を摘むような法改正ではなく、まずは正面から愛子天皇の可能性を議論すべきではないか。
▼▼▼前編記事▼▼▼
【はじめから読む→】《皇室典範改正問題》それまでの女性皇族とは違う“愛子さまへの教育” 「日本赤十字就職」に込められた公務で両親を支えるという決意
※週刊ポスト2026年7月17日号
