カザフスタンのトカエフ大統領（左）はプーチン・ロシア大統領に直接ウクライナ侵攻の「凍結」を訴えた（EPA＝時事）
8月6日、ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」は、7月に行われた調査の結果を公表した。
ウクライナ侵攻について、「非常に順調」が8％、「どちらかと言えば順調」が42％で、合計で50％である。1年前の昨年7月の調査では両者の合計が69％だったので、19％下落したことになる。
今回の調査では、「どちらかと言えば不調」と「極めて不調」の合計が28％で、「回答せず」が22％であった。侵攻継続の是非をめぐっては、「賛成」が28％、「和平交渉に移行すべきだ」が62％であった。和平交渉が難航した場合、「ロシアがさらに譲歩すべきだ」が25％、「攻撃を強化すべきだ」が56％であった。ロシア国民は、「大国ロシアがウクライナのような小国に負けるはずがない」というプライドを持っているのである。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、この下院選の終了後に、ロシア政府が大規模な追加動員に踏み切る可能性があると見て警戒している。
カザフ大統領の「直言」ほか停戦を求める内外の声はあるが…
7月25日、シベリアのオムスクでプーチンと会談したカザフスタンのトカエフ大統領は、ウクライナでの戦争を終わらせるべきだと進言し、その様子はテレビで中継された。トカエフは、「若い人たちが命を落としていることに心を痛めている。これは止めなければならない」と述べたのである。
トカエフは「ウクライナ侵攻の理由を理解するのは非常に難しい」と述べ、「紛争を凍結し、イスタンブールでの和平協議に戻るべきだ」と主張した。この主張の背後には中国がいるとの観測もある。トカエフは、流暢な中国語を喋り、中国との関係が深い。
これに対して、プーチンは、「ウクライナ政府の姿勢を見れば、凍結は不可能だ」と突っぱねた。プーチンは、「ウクライナ側の降伏」以外は認める気はない。
プーチン政権内部でも、停戦を主張するコザク大統領府副長官が昨年秋に政権を去った。ミシュスチン首相やソビャーニン市長のほか、テクノクラート（高級官僚）、オリガルヒ（新興財閥）などにも停戦を求める声があるという。
また、ロシア軍の内部にも見解の対立があるとみられている。
