来年秋の「4期目」続投はあるのか（EPA＝時事）
2012年以来続く中国の習近平体制。2027年秋の中国共産党大会で続投が決まれば、4期目に突入することになる。国際政治学者の舛添要一氏は、中国国内だけでなく国外まで厳しく言論統制をしようとする習近平政権の動きから、4期目実現の「公算は大きい」と指摘する。中国経済の現状とともに、舛添氏が解説・分析する。
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中国では、習近平政権が政府批判を封じ込めるなど、厳しい統制を敷いている。言論の自由などの基本的人権は擁護されず、政権に批判的な言動は取り締まられ、逮捕者が出ている。香港でも、かつてのような自由は無くなっている。
経済についてはAI、ロボットなどの先端産業への投資には力を注いでいるが、不動産不況の影響は大きく、経済成長も鈍化している。国民は節約志向となり、政府が期待する内需の拡大は容易ではない。
習近平は2012年の党総書記就任以来、汚職との闘いを続けており、側近であっても容赦なく処分している。来年には3期目の任期が切れるが4期目も続投する姿勢を見せている。後継者も決めていない。中国はどこへ向かうのか。
高度成長を実現した元首相・朱鎔基の死
8月12日、朱鎔基元首相（1928〜2026）が死去した。97歳であった。江沢民政権下の1998〜2003年に首相（国務院総理）を務め、国有企業改革、金融改革、行政改革に辣腕を振るった。
首相に就任した1998年3月は、アジア金融危機で中国経済も困難な状態に陥っていた。そこで、国有企業の従業員を大幅に削減し、銀行の不良債権を処理し、中央省庁の統廃合を行った。そのため失業者も増えた。
既得権益にメスを入れ、宴会も禁止したため、反発も大きかった。また、税制改革によって地方政府の財源を中央政府に移した。財源不足に陥った地方政府は土地（使用権利）の売却を進めたため、乱開発、不動産価格の高騰を招いたと批判された。また、朱鎔基が進めた中央集権化は、今の習近平政権のような強大な中央権力を生むことにつながった。
朱鎔基はトウ小平が始めた改革開放路線を推進し、中国経済の近代化、高度成長を実現させ、2001年に中国はWTO（世界貿易機関）に加盟する。外国との競争に晒されるという不安を招いたものの、結果的には、輸出拡大によって中国経済が飛躍することに繋がった。
朱鎔基の改革によって中国経済は強化され、今日のGDP世界第二位の姿があると言ってよい。
