選挙を前に戦争への思惑がすれ違うネタニヤフ首相（左）とトランプ大統領（AFP＝時事）
トランプとネタニヤフの「思惑の違い」が中東情勢を左右する
イスラエルは周囲を敵対する国々に囲まれており、安全保障が最大の課題である。イランを攻撃したのも、イランが核武装してしまえば、イスラエルが壊滅するという危機感を持ったからである。イランは核武装寸前まで進んでいたというのが、イスラエルの認識であった。
そのイスラエルでは、国会（クネセット）の選挙が10月27日に行われる。
最近の世論調査を見ると、次の選挙では、ネタニヤフ首相の率いる右派連立与党は50議席前後にとどまり、過半数の61議席を大きく割り込みそうである。野党勢力は58議席の予想であるが、過半数確保にはアラブ系政党などの弱小政党との連立が必要である。
ヘブライ大学の世論調査では、ネタニヤフの支持率は、3月初旬には40.5％であったが、6月中旬には29.4％に下落した。
イスラエルの公共放送KANが7月12日に公表した世論調査によれば、総選挙については、アイゼンコット元軍参謀総長が率いる中道政党「ヤシャル（「まっすぐ」の意味）」が24議席、ネタニヤフのリクードが23議席という結果であった。
10月の総選挙に勝つためには、ネタニヤフは戦争を続ける必要がある。しかし、トランプは戦争を早く終わらせたい。そこで、イランとの停戦を実効的なものとするため、トランプは、ネタニヤフにレバノン攻撃を止めるように求めたのである。
トランプとネタニヤフの思惑の違いが今後の中東情勢を左右するが、両者とも選挙を控えて、どのような政策パッケージを打ち出すかに苦慮している。イラン情勢の安定にはほど遠いのが現状である。
【プロフィール】舛添要一（ますぞえ・よういち）／1948年、福岡県北九州市生まれ。1971年、東京大学法学部政治学科卒業。パリ（フランス）、ジュネーブ（スイス）、ミュンヘン（ドイツ）でヨーロッパ外交史を研究。東京大学教養学部政治学助教授などを経て、政界へ。2001年に参議院議員（自民党）に初当選後、厚生労働大臣（安倍内閣、福田内閣、麻生内閣）、東京都知事を歴任。『都知事失格』、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体』、『スターリンの正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。
