IEEPAに基づくトランプ関税には連邦最高裁で違憲判決が出た（EPA＝時事）
関税を武器に他国に圧力をかけるトランプ
トランプは、他国の政治状況や外交方針を変更させるために、武器として関税を使う。例を挙げれば切りがないほどだ。
2025年の第二次政権発足直後、不法移民と麻薬のフェンタニルの流入を阻止するため、メキシコとカナダからの全輸入品に25％の追加関税を課すと脅し、同年3月に発動した。
また、同年8月にはロシア産の原油を買っているインドに対して、新たな関税を課すと警告した（のちにインドはロシア産原油の購入停止を決定）。さらに、盟友のボルソナロ前大統領が司法当局から迫害されているとして、ブラジルに50％の関税をかけると圧力を加えた。
2026年には、ドローンや軍事用部品をイランに供給している国に対して50％の追加関税を課すとした。
トランプはグリーンランドを買い取る意向であり、それを邪魔する国（反対の動きを見せた欧州8か国）に対して、25％の関税を課すと脅迫したこともある。
世界貿易にはWTO（世界貿易機関）などが定めた国際ルールがあるが、トランプはそれらを無視し、IEEPA（国際緊急経済権限法）などの大統領権限を乱用して、関税を外交の道具として使っているのである。
この関税政策は国内製造業、そして雇用の復活を狙ったものである。さらには、貿易不均衡を是正し、中国などの貿易相手国に圧力をかける目的がある。そして、関税収入によって税収を増やし、その分、国内の法人税や所得税を下げようという意図がある。
しかし、関税により輸入コストが上がって物価高を招いたり、貿易相手国からの報復によってアメリカの輸出産業が打撃を受けたりするという問題が生じる。さらには、同盟国である日本やヨーロッパ、カナダとの関係も悪化するという問題もある。
