トランプや共和党が危機感を強める中間選挙の行方
11月3日にはアメリカ中間選挙が行われる。連邦議会下院の全435議席と上院の100議席中35議席が改選される。また、36州の知事選挙も同時に行われる。
中間選挙に向け、共和党も民主党も自党に有利になるような選挙区区割りの再編を行ってきている。前者はテキサス州で、後者はカリフォルニアで既に実行済みだ。
選挙の争点は、物価対策、不法移民対策、関税政策などであるが、イラン戦争の影響でガソリンや軽油の価格が上がっていることに有権者は不満を抱いている。
政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、8月15日時点で、トランプ支持率は39.1％と低迷している。今は両院とも共和党が支配しているが、一院でも民主党が多数派を占めれば、トランプの政権運営は厳しくなる。
共和党は9月9〜10日に党大会を開く。通常は大統領選に合わせて4年に1度の開催だが、それだけ中間選挙への危機感が強いと言えよう。
9月4日、トランプは「（イラン戦争は）取るに足らないこと」と述べたが、中間選挙を前に、イラン戦争を焦点から外そうと躍起になっているのである。中間選挙の結果は、アメリカが遂行する戦争や外交の行方に大きな影響を及ぼす。
【プロフィール】
舛添要一（ますぞえ・よういち）／1948年、福岡県北九州市生まれ。1971年、東京大学法学部政治学科卒業。パリ（フランス）、ジュネーブ（スイス）、ミュンヘン（ドイツ）でヨーロッパ外交史を研究。東京大学教養学部政治学助教授などを経て、政界へ。2001年に参議院議員（自民党）に初当選後、厚生労働大臣（安倍内閣、福田内閣、麻生内閣）、東京都知事を歴任。『都知事失格』、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体』、『スターリンの正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。
