オンタリオ湖を「アメリカ湖」に名称変更する大統領令に署名（CNP/時事通信フォト）
11月の中間選挙を前に、トランプ大統領率いる共和党と民主党の争いが激化している。イラン戦争の長期化によるガソリン価格高騰などを背景にトランプ支持率が低迷するなか、共和党は異例となる党大会を開催し票固めを狙うが、結果はどうなるのか。国際政治学者の舛添要一氏が第二次トランプ政権の政策を振り返りつつ、中間選挙の注目ポイントを解説する。
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世界の命運を握る権力者、トランプ米大統領は世界中に紛争の種をまき散らしている。関税政策がその典型である。イランを攻撃し、戦争状態になったが、半年が経過しても停戦の見通しは立っていない。その一方でトランプは、児戯にも似た自己顕示欲丸出しの愚行を繰り返している。カナダに腹を立て、50％の追加関税を課したり、「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に名称変更したりしている。
トランプはまさに自己顕示欲の権化
今年のサッカーW杯は6月から7月にかけてアメリカ、カナダ、メキシコで行われ、スペインの優勝で終わったが、後味の悪い大会となった。それは、アメリカ代表FWのフォラリン・バロガンの出場停止が保留になったからだ。トランプの要請で、FIFA（国際サッカー連盟）が異例の措置をとり、「スポーツへの政治介入」として世界から厳しく批判された。
またトランプは、不動産事業主として自己の建物に「トランプタワー」と名付ける感覚で、総合文化施設「ケネディ・センター」を「トランプ・ケネディ・センター」に改称した（昨年12月）。しかし、5月に連邦地裁はこの改称を違法と判断し、名前の削除を命令した。そこで、6月中旬にトランプの名前がいったん撤去された。違法とされたのは、名称変更には議会の承認が必要だというのが裁判所の判断だからである。
ところが、8月13日、同センターの理事会はトランプの名前を建物の正面に掲示することを決定した。トランプは2期目の大統領就任後に、自分の側近で理事会メンバーを固めていたのである。
名前だけではない。米国務省は、建国250周年を記念してトランプの肖像画や金色の署名をあしらった限定版パスポートを2026年7月から発行している。現職大統領の肖像がパスポートに掲載されるのは異例である。
さらに、アメリカ合衆国建国250周年を記念し、トランプの肖像が刻まれた新しい金色風の1ドル硬貨が2026年9月2日に発行された。アメリカの連邦法では、存命の人物の肖像を硬貨や紙幣に描くことは原則として禁止されているが、建国250周年を記念する特別硬貨の鋳造を認める法案が成立したことにより、発行が可能となったのである。
トランプは、まさに自己顕示欲の権化である。
