2025年の国連総会一般討論ではネタニヤフ・イスラエル首相の演説時に各国代表団の退席が相次いだ（EPA＝時事）
戦火が続くウクライナやイラン、パレスチナ・ガザなどへの対応を通じて、国際連合（UN）や安全保障理事会の機能不全が指摘されて久しい。国際政治学者の舛添要一氏は米・トランプ政権が貫く「ドンロー主義」はかつて国際連盟を失敗へと導いた「モンロー主義」を踏襲していると警鐘を鳴らす。第二次世界大戦後に構築された国際秩序に軋みが生じるなか、国連は戦争を終結させ、再び平和構築の主体として機能できるのか。舛添氏が解説する。
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今年の国連総会の一般討論（ハイレベルウィーク）は、9月22日に始まり28日に終わる。高市首相は9月21〜24日の日程で訪米し、現地時間22日に一般討論演説を行った。訪米中にトランプ大統領と首脳会談を行う予定である。ウクライナ戦争やイラン戦争が続く中で、各国首脳はどのような主張を展開するのか。国連は、これらの戦争を終わらせることができていない。第二次世界大戦後に生まれた国連は様々な問題に直面している。国連をどう改革するのか。
「勝者による過酷な要求」で募る敗戦国の復讐心
戦争は、夥しい数の死傷者、また建造物やインフラの破壊など大きな被害を生む。交戦国双方に相手に対する激しい怒りと復讐の念を燃え上がらせる。
戦勝国が敗戦国に対して、領土の割譲や多額の賠償金を要求するのは、そのような心理が働くからである。敗戦国にとっては、戦争に負けた上に、さらに勝者による過酷な要求に苦しめられることになる。その苦しみが大きければ大きいほど、復讐心も募っていく。
その典型的な例が第一次世界大戦の戦後処理である。講和条約（ヴェルサイユ条約。1919年6月28日調印）によって、ドイツは領土を削減され、再軍備を禁止され、過酷な賠償を強いられた。
ヒトラーは、1920年に旗揚げしたナチス党の綱領で、屈辱的なヴェルサイユ条約を破棄すること、削られた領土を回復し、大ドイツ国を実現することを宣言した。そして、この講和条約によって禁じられた徴兵制を復活し、再軍備を実行することなどをうたった。
賠償金の支払いは経済を圧迫し、ハイパーインフレは人々に塗炭の苦しみを味わわせた。人々が生活に困窮すればするほど、ナチスの主張が支持されるようになっていった。当時のドイツ（ワイマール共和国）は、世界で最も民主的な国であったが、ナチスは、そのワイマール共和国で、民主的な選挙によって、1932年7月に第一党に躍り出た。第一党の党首が首相になるのは当然であり、こうして1933年1月30日、ヒトラー内閣が成立したのである。
ドイツは、1935年3月には徴兵制を再導入し、再軍備を決め、1年後の1936年3月には非武装地帯のラインラントへ進駐した。そして、ヒトラーはオーストリアを併合し、1938年3月に独墺合併（アンシュルス）を成し遂げる。
