「アメリカ第一主義」を掲げモンロー主義（孤立主義）を踏襲するトランプ大統領（AFP＝時事）
トランプ政権は、地球温暖化を阻止しようとする国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）やパリ協定、世界保健機関（WHO）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）など、66の国際組織や機関、条約から脱退した。「無駄が多く、進歩主義的なイデオロギーに支配されており、国益に反する」という理由からである。
しかし、世界一のCO2排出国アメリカが地球温暖化対策を進めなければ、地球環境はさらに劣化する。また、感染症に国境はないため、WHOとの協力なしにウイルスや細菌の世界への拡散を防ぐことは難しい。結局は、被害はアメリカにも降りかかってくるのである。
日本が主導すべき国連改革「4つのポイント」
トランプの国連批判には行き過ぎたものもあるが、1945年10月に設立された国連には改革すべき点が多々ある。
第一に、安全保障理事会である。米英仏中露の5ヵ国が常任理事国となっており、拒否権を持つ。この仕組みは、国連が何も決定できないという事態を生む。これまでも、常任理事国や非常任理事国を増やす提案がなされたことがあるが、現在の5常任理事国の拒否権については変更せず、新たな常任、非常任理事国には拒否権を認めないというものであった。
第二は、全加盟国（193ヵ国）が参加する国連総会の権限強化である。総会がより主導的な役割を果たせるようにする改革である。
第三は、国家のみならず、多国籍企業や市民団体（NGO）の見解を取り入れるような仕組みを構築することである。そのことによって、気候変動やAIなどの問題に対応する能力が高まる。
第四は、財政改革であり、特定の国への財政依存を是正することが必要である。また、肥大化し、非効率化した官僚機構を改革すべきである。国連で仕事をすると、国連官僚の酷さを痛感することが多々ある。
現在の国連通常予算の分担率は、1位アメリカ（22.0％）、2位中国（20.0％）、3位日本（6.9％）、4位ドイツ（5.7％）、5位イギリス（3.9％）である。分担金3位の日本は、国連改革を主導すべきである。
【プロフィール】
舛添要一（ますぞえ・よういち）／1948年、福岡県北九州市生まれ。1971年、東京大学法学部政治学科卒業。パリ（フランス）、ジュネーブ（スイス）、ミュンヘン（ドイツ）でヨーロッパ外交史を研究。東京大学教養学部政治学助教授などを経て、政界へ。2001年に参議院議員（自民党）に初当選後、厚生労働大臣（安倍内閣、福田内閣、麻生内閣）、東京都知事を歴任。『都知事失格』、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体』、『スターリンの正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。
