第一次世界大戦の敗戦国ドイツでは「民主的な選挙」によりナチスが台頭（Roger-Viollet via AFP）
それに刺激されて、チェコスロバキアのズデーテン地方に住むドイツ人もドイツへの帰還を求める運動を起こした。この問題の調停にチェンバレン英首相が乗り出し、9月にミュンヘンで、英（チェンバレン）・独（ヒトラー）・仏（ダラディエ）・伊（ムッソリーニ）の首脳が集まって協議する。これが史上有名なミュンヘン会談で、ズデーテン地方のドイツへの割譲が決まった。「ミュンヘンの宥和」である。
ミュンヘン会談で世界平和は保たれたと思った矢先の1939年3月、ヒトラーはチェコスロバキアを併合し、その半年後にはポーランドに侵攻し、第二次世界大戦が始まった。
「敗戦国の復興」を助けた第二次世界大戦後の戦後処理
ヴェルサイユ条約は、戦後処理の失敗例である。その反省から、第二次世界大戦の戦後処理は、敗戦国に対して寛大なものとなった。
戦後のソ連の勢力圏拡大に危機感を抱いたアメリカ大統領のトルーマンは、1947年3月、東西冷戦の開始を認め、全体主義によって自由を抑圧されている人々を援助することが自由なアメリカの責務であるとして、自由主義陣営と全体主義陣営の戦いという二元図式を提示した。
そして、全世界的規模で共産主義陣営を「封じ込める政策（コンテインメント）」が必要だとする「トルーマン・ドクトリン」を発表した。これを受けて、1947年6月5日、アメリカのマーシャル国務長官はヨーロッパ経済復興計画を発表した。アメリカが欧州諸国に大規模な経済援助を行い、戦後復興を助けるという内容で、「欧州復興計画（ERP）」と称されたが、俗に「マーシャル・プラン」と呼ばれた。
この計画の目的は、欧州復興を促進し、経済の安定によって西欧への共産主義の浸透を防ぐことであった。第一次世界大戦後にドイツに過酷な賠償を科し、ドイツ経済を疲弊させたのとは対極的に、敗戦国のドイツやイタリアや日本に経済援助を供与し、復興を助けたのである。
今や日本はアメリカの忠実な同盟国であり、その意味で、アメリカの戦後処理は成功したと言えよう。
ソ連のスターリンは、アメリカのマーシャル・プランに対抗するため、支配下の東欧諸国を援助することにした。そして、それは1949年1月に発足したコメコン（COMECON、経済相互援助会議）という形に組織化された。東欧諸国で共産党政権が支配を続けるために、ソ連は厳しい統制を行うとともに経済援助を供与したのである。
