翌年六月には伊藤内閣の退陣により辞任したが、第七回総選挙で岩手県盛岡市から衆議院議員に当選した。政治家としての正式なキャリアのスタートと言えるだろう。以後、死ぬまで選挙に落ちることはなかった。
この間、日本の「民主化」を志していた第二代政友会総裁西園寺公望を補佐し、政治家としての力量を示した。党務にあたり、次第に政友会の実権を握るとともに、藩閥勢力を代表する桂太郎と西園寺との「情意投合」を演出し、日露戦争後の政局の安定化を図った。この間、北浜銀行頭取や古河鉱業副社長を務めるなど財界人経営者としての実力も示している。
また、政治家としては第一次西園寺内閣、第二次西園寺内閣、第一次山本権兵衛内閣でいずれも内務大臣を務め、地方政治を充実させて官僚勢力と対抗した。その後、第三代立憲政友会総裁に就任。第二次大隈重信内閣時代には結党以来初の第二党に転落したが、次の寺内正毅内閣においては原の主導の下に再び第一党に返り咲いた。
一九一八年（大正7）七月からの米騒動で寺内内閣が退陣すると、元老西園寺公望らの推薦によって原に大命が降下し、九月に立憲政友会総裁として内閣をスタートさせた。原は爵位も受けず衆議院に議席を有する日本初の総理大臣だったので、「平民宰相」などと呼ばれ国民に期待されたのはすでに述べたところだ。
外交では対米協調を基本方針とする政策を推進し、国内的には高橋是清を蔵相に据え、第一次世界大戦がもたらした特需景気を背景に積極財政政策を進めた。鉄道敷設においては「広軌」導入を断念し「狭軌」による鉄道網の整備に取り組み、トラックによる運送も充実させるため道路の新設にも力を注いだ。
この地方開発の姿勢は「我田引水」ならぬ「我田引鉄」などと揶揄されることもあったが、中央と地方の格差解消に貢献したことは間違いない。また「大学クラス」の学校を多数設置して、国民の高等教育への就学の機会を増やした。
こうしたなか、原が「苦戦」したのは大正デモクラシーの盛り上がりに乗じた国民の普通選挙実現要求だった。マスコミが盛んに原のことを「平民宰相」と喧伝したため、国民は「平民宰相なら普通選挙制を実現してくれる」と強い期待を持ったのである。
しかし、原自身は薩長藩閥政府に対する反感から爵位を受けなかっただけで、実際には庶民では無く知的エリート階級の出身である。それもあって原は、まだ日本において普通選挙制は時期尚早と見ていた。
総選挙の投票資格を直接国税十円以上の納税者から三円以上の納税者に引き下げ、合わせて小選挙区制を盛り込んだ選挙法改正案を成立させたものの、普通選挙制実現の要求に対しては野党の普選案上呈に対抗して抜き打ち解散を行ない、保守的な層の支持を固めて総選挙で大勝した。
原はさまざまな改革を成し遂げるためには絶対多数の確保が必要なのでそうしたのだが、これは庶民階層から見れば「平民宰相の裏切り」ととらえられた。
