民選議員による｢官民癒着｣
こうして原は約三年におよぶ安定政権を確立したが、シベリア出兵の幕引き、皇太子のヨーロッパ歴訪、宮中某重大事件のような困難な政治課題に直面し、まさに息をつく暇も無かった。
また彼自身は清廉潔白な人柄で、まったく金銭問題は無かったが、その内閣時代に疑獄事件が次々と起こった。
まずは、満鉄疑獄事件（満鉄事件）である。一九二一年（大正10）に表面化した。
〈南満州鉄道（満鉄）はポーツマス条約による講和に基づき設立された国策会社であったところ、1920年（大正9年）5月、副社長であった中西清一が、森恪が役員を務める満洲の塔連炭鉱、内田信也の汽船、日本電気化学工業という企業を買収するにあたり、不当に高い買収金を支払い、立憲政友会の政治資金を捻出したとして、野党の憲政会が追及し、帝国議会で問題となった。（中略）
原首相は同事件の発生について、第44回議会での質疑において『南満洲鉄道会社は一つの商事会社に過ぎず、政府は深く立入りたくない。また、政府はこの問題に対し責任を負わない』と答弁した。
1922年10月26日の第一審では、中西には背任罪で懲役10か月、満鉄系の撫順炭坑庶務課長小日山直登には召喚の際に証言を拒否したことで偽証罪で同2か月（執行猶予2年）の有罪判決が出された。
しかし、2人はこれを不服として控訴し、1923年12月28日、第二審の東京控訴院（現在の東京高等裁判所）では証拠不十分として無罪判決を受けた。この事件は、花井卓蔵、鵜沢総明、江木翼といった当代一流の弁護士が担当し、また新聞各紙が連日のように報道したため、社会に大きな波紋を投じた。満鉄が政党の利権漁りの対象となっている認識が一般に広がり、その意味ではこの裁判は、満鉄の現状を広く世の人びとに知らしめる結果となったのである。〉
（『Wikipedia』より一部抜粋して引用）
また、阿片事件というのもあった。
〈大正時代における関東庁の阿片売買をめぐる疑獄事件。関東庁では関東州内の阿片売買に厳しい統制を加え、大連市の宏済善堂なる機関に阿片の輸入・販売事務をゆだね、特定の中国人小売人を定めて阿片を払い下げ、その利益は監督官庁たる大連民政署を通じて関東庁に納入させていた。
ところが、大正八年（一九一九）中野有光が同署長に着任するや、拓殖局長官古賀廉造・宏済善堂戒煙部理事小畠貞次郎らと組んで、従来の小売人以外に特売人を設け、阿片を廉価で払い下げて密売にあたらせ、また関東州外にも密輸出して、それらの利益を私したとして問題になった。
十年二月、第四十四議会で野党議員がこれを取り上げて政府（原内閣）に迫り、国民党からは、関東州における阿片政策が「外は国際信義に背き内は官紀紊乱を極むるもの」とする政府非難決議案が衆議院に提出されて政治問題に発展した。政府は密売の事実を否定し、決議案は与党政友会の反対で否決された。
しかし、事件は司直の取り調べるところとなり、十一年八月関東庁地方法院は背任罪を認め、中野に懲役一年四ヵ月、小畠に同一年、古賀に同六ヵ月（執行猶予三年）の判決を下した。翌年八月の同高等法院の第二審では、背任罪は認められなかったが、阿片煙罪で中野・古賀が懲役一年六ヵ月、小畠が同一年（いずれも執行猶予三年）を宣告された。
この事件は古賀が原敬首相と親しく、政友会代議士が関係していたとも噂されたこともあって、満鉄疑獄や東京市政疑獄などとともに原内閣・政友会に対する国民の疑惑を深め、野党の絶好の攻撃材料となった。〉
（『国史大辞典』吉川弘文館刊 項目執筆者鳥海靖）
