「東京市政疑獄（東京市疑獄事件）」とは、次のようなものだ。
〈東京市会議員らの汚職事件。1920年明治神宮の参宮道工事不正問題、すなわち〈砂利食い事件〉に端を発し、市全般の道路・下水工事における大小さまざまな贈収賄事件の発覚が市政疑獄の第1弾である。
つづいて東京瓦斯会社のガス料金値上げをめぐり、会社側が市会の二大団体、公和会と市友会に、それぞれ4万円、2万円を手渡したのをきっかけに数十万円にものぼる贈収賄を行ったことも明るみに出た。
その後、市政にからむ乱脈な汚職は、25年の多摩鉄道会社への買収工作、28年の魚市場移転補償費70万円交付にからむ13万6000円の贈収賄、青物市場幹部の使用料引上げ額、市バスの車種変更にともなう追加予算成立（円太郎事件）、京成電鉄乗入れ認可をめぐっての14万円を超える市会の収賄などが続々と明るみに出た。
これらの事件で起訴された者は、贈賄幇助罪も含めて中央政界にまで波及し、三木武吉市議、正力松太郎読売新聞社長らにも及び、市会は内相から解散を命じられた。この後の市会選挙では、堺利彦はじめ無産政党が6議席をとり、定員84人中再選は20人にとどまった。〉
（『世界大百科事典』平凡社刊 項目執筆者金原左門）
多摩鉄道や魚市場移転に関しては原の死後のことだが、じつは大正デモクラシーの進展とともに日本はこのような疑獄事件が頻発する社会構造になっていた。満鉄や阿片に関しては海外の利権だが、疑獄事件一般に関しては国内も海外も無い。
どうしてこんなにことになってしまったのか？
もし明治の前段階で日本にはまだデモクラシーは早すぎると感じていた大久保利通がこの場にいたら、「議会に許認可権を渡すなどというバカなことをするからだ」と叫んだかもしれない。
有司専制つまりエリート士族による国家運営を優先することは、たしかに議会政治の妨害にはなる。しかし大久保も、またこの時点では存命していた山県有朋も、巨大な利権を生み出す許認可権をエリート官僚では無く民選された議員が保持する体制では、そこに必ず不正を伴う官民の癒着構造が生まれると危惧していた。
たしかに有司専制の時代でも山城屋和助事件という、他ならぬ山県有朋が深く関与した疑いがある事件もあった。しかし同時に、それは恒久的な癒着構造を生み出すものでは無いという考え方があった。
こういう考え方をすれば、直接国税三円の納税者まで選挙権を拡大しただけでこんな事態になるのに、普通選挙法など実現したらよりとんでもないことになる、という危惧があっても不思議は無い。原はどうやらそういう考えの持ち主だったらしい。だから時期尚早という言葉が出てくる。
だがじつに皮肉なことに、普通選挙制を激しく求める人々のなかには、原のような「汚職の頂点に立つ人間」が国政を牛耳っている限り世の中は変わらない。だから変えるべきだ、という考え方も生まれてきたのである。
（第1504回に続く）
【プロフィール】
井沢元彦（いざわ・もとひこ）／作家。1954年愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。TBS報道局記者時代の1980年に、『猿丸幻視行』で第26回江戸川乱歩賞を受賞、歴史推理小説に独自の世界を拓く。本連載をまとめた『逆説の日本史』シリーズのほか、『天皇になろうとした将軍』『真・日本の歴史』など著書多数。現在は執筆活動以外にも活躍の場を広げ、YouTubeチャンネル「井沢元彦の逆説チャンネル」にて動画コンテンツも無料配信中。
※週刊ポスト2026年10月9日号
