炎上するリモージュの市庁舎(AFP=時事)

炎上するリモージュの市庁舎(AFP=時事)

 特に年金制度については、55歳からの早期受給が可能であったり、所得代替率が90%を超えるといったりする状態であった。

 2018年に国際支援プログラムが完了したが、ギリシャは、引き続き財政再建と債務圧縮の努力を続けている。

 以上のようなギリシャの債務危機の記憶が念頭にあるために、フランスがギリシャと同様な道を歩むことを心配する声すら上がっている。

フランスの財政悪化と政局の混乱

 フランス政府は、2026年の財政赤字の対GDP比が当初予想した以上の5.4%に上るとの見通しを明らかにしている。EU のルールでは財政赤字は「対GDP 比3%以内」が上限とされるが、これを大幅に超える数字だ。

 政府債務残高の対GDP比は119%(日本は204.4%)に達し、2027年予算案では540億ユーロの財政赤字を削減するとしている(2026年6月末時点の債務残高は3兆5955億ユーロ)。

 しかし、後述するように、フランス国会の勢力配置状況から、この問題に対応するための歳出削減などを盛り込んだ予算編成が難航している。そのため、フランスとドイツの10年物国債の金利差(スプレッド)は、現在1.4〜1.59%(140〜159bp〈ベーシスポイント〉)にまで拡大している。これは、2012年の欧州債務危機(ギリシャからアイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアへと波及した経済危機)以来の大きな水準である。

 つまり、政局の混乱などからフランス国債が売られ、安全資産であるドイツ国債が買われているのである。

 ただ、現時点では、欧州中央銀行(ECB)による緊急支援や即座の債務不履行(デフォルト)の可能性は低いと見られている。

 極右の国民連合(RN)は2027年の大統領選挙に向けた公約で大規模な歳出削減(1165億ユーロ)を掲げているが、一方でそれと矛盾する減税、年金受給年齢引き下げを提案してもいる。

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