マクロン政権は国民の支持を失った(EPA=時事)
マクロンの少数与党と「宙吊り国会」
2022年6月の国民議会選挙で、左派と極右が勢力を拡大した一方、マクロンを支持する与党連合は大敗し、過半数を失った。現職大統領の与党が国民議会で過半数割れとなったのは、1997年以来のことである。
そして、2024年6月の欧州議会選挙でも、マクロン与党は右派政党に大敗した。そこで、この状態から脱するために、マクロンは、国民議会(下院)を解散して総選挙を行うこと決意したのである。
こうして国民議会(定数577)の選挙が実施された。2024年7月7日に行われた決選投票では、極右のRNがトップに躍り出ると予想されていたが、1位が左翼連合で182(+33)議席、2位が与党連合で168(−82)議席、3位がRNで143(+55)議席となった。
その結果、3つの勢力のいずれも過半数を獲得できず、「宙吊り国会」となってしまった。
なぜマクロン政権は、このように国民の支持を失ったのか。それは、財政再建を実現するために、厳しい緊縮政策を断行したからである。
具体的には、労働者の解雇を容易にしたり、年金支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げたりし(2028年1月まで一時凍結)、国民の不評を買ったのだ。マクロン政権1期目には格差の拡大に反発した市民が「黄色いベスト」運動を展開したことは記憶に新しい。
そのマクロン政権への反発が、左翼連合やRNへの投票へと繋がったことは否めない。
RNは年金改革を撤回すると主張している。また、左翼連合は「大きな政府」を掲げ、社会保障などについて、最低賃金の引き上げなど、大盤振る舞いのばら撒き政治の実行を主張する。だがそれを行うと、フランスはGDPに対する財政赤字の比率を3%以内とするEUのルールを守れなくなってしまう。
加えて、ウクライナ戦争による物価高騰も、国民の不満の種となっている。
