国際情報
舛添要一が読む「世界の深層」

庁舎の破壊や放火、略奪も…暴徒化したフランス抗議デモの背景にある「財政赤字の急拡大」と「マクロン政権の不人気」 極右候補がリードする次期大統領選の行方は

パリの街中で放火するデモ参加者(AFP=時事)

パリの街中で放火するデモ参加者(AFP=時事)

 教育環境の改善を求める高校生らが9月中旬に始めたフランスの抗議活動は、その後全国に広がり、10月17日には約55万人が参加する大規模デモに発展した。一部の暴徒化した参加者らによって放火や略奪なども多数起きている。国際政治学者の舛添要一氏は、大規模デモの背景には「急拡大した財政赤字」や「政局の混乱」があると指摘する。どういうことか。舛添氏が解説する。

 * * *

 フランスで教育環境の改善を求める高校生から始まった抗議活動は、10月17日、55万人が参加する大規模デモとなり、その一部が暴徒化し、深刻な状況となっている。

 リモージュでは市庁舎が放火され、焼け落ちた。マルセイユでは黒づくめのデモ参加者が市庁舎に乱入し、破壊行為や落書きをした。リヨンでは市の観光案内所が放火された。パリなど各地で商店が襲撃され、商品が盗まれている。フランス全土で約2000人のデモ参加者が拘束された。

 生活費の高騰などに、国民の不満が募っているのである。しかし、政府の対応は遅れている。

 それは、フランスの財政赤字が深刻な状況となっているからだ。政府も野党も様々な対応策を提示しているように、財政を改善させるには歳出削減と歳入増加を図らねばならない。だが、選挙で国民の代表を選ぶ先進民主主義諸国において、そのような緊縮策は容易ではない。政権基盤が不安定な弱小政権では、特にそうである。

 かつてはギリシャが債務危機に陥ったことがあるが、その二の舞にならないかと危惧する声すらある。フランスは、この苦境をどう乗り切るのか。

危惧される「ギリシャの債務危機」の再来

 2009年10月、ギリシャでは政権交代に伴う調査で、財政赤字を隠蔽していたことが明らかになった。GDP比で5%とされていた財政赤字が、実際には12.7%(後に13.6%に修正)であることが発覚したのである。

 この巨額の財政赤字は、全労働人口の約4分の1に達する過大な公務員、手厚い年金制度、脱税などが原因であった。国家破産(デフォルト)を回避するために、ギリシャはIMF(国際通貨基金)やEUから金融支援を受けた。だが条件として、増税、公務員削減、年金引き下げ、公共投資削減、公益事業民営化などを断行することが課されたのである。

関連キーワード

関連記事

トピックス