1年前の衆議院予算委員会で岡田氏（左）の台湾有事についての質問に答弁する高市首相（時事通信フォト）
中国牽制に最適な米国の「戦略的曖昧さ」
中国政府の方針を念頭に置いて、「台湾有事」について日本の歴代政権は慎重な発言に終始してきた。それはまた、日本の準備している戦略を相手に明らかにしないためでもある。
存立危機事態になるのがどのようなケースなのか、首相が公の場で具体的に述べてはならないのである。前述したように中国側は反発し、高市発言の撤回を求めたが、高市は拒否した。
30年前の1996年3月、台湾で自由で民主的な総統選挙が行われた際に、中国は「台湾独立を画策する選挙」だと非難し、台湾周辺で軍事演習を行って威嚇した。これに対してアメリカは第7艦隊の空母を台湾海峡に派遣して牽制した。そして、初代総統には、中国に抵抗する姿勢を示した李登輝が選ばれた。
中国が台湾に軍事侵攻した場合には、米軍は台湾を支援するために出動する可能性が高い。アメリカの台湾関係法によると、米軍の介入は義務ではなく、オプションである。
実は、この規定が大きな意味を持つ。この「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」こそ、中国を牽制するうえで最適な方法だからだ。高市政権が学ぶべきは、アメリカのこの「戦略的曖昧さ」である。「必ず介入する」と明言すれば、中国側は対抗手段を準備できるようになるからである。
「習近平の思い入れ」と高市発言の軽率さ
米軍は、中国による台湾侵攻を想定して戦争の準備を加速している。アメリカが台湾に軍事介入すれば、米軍は日本や韓国にある基地から出撃することになる。そうなれば自衛隊や韓国軍は事実上米軍を支援することになるので、中国軍の攻撃対象となる。必要な準備はしておかなければならない。
自衛隊は、2016年に与那国島、2019年には宮古島と奄美大島、そして2023年3月には石垣島に駐屯地を開設したが、それも中国の海洋進出などの脅威、そして台湾有事に対応するためである。
武力による台湾統一はリスクが大きすぎるし、そのことは習近平自身が認識している。しかし習近平の野望は、台湾を中国に取り戻すことである。
