小宮山洋子一覧

　安倍政権は6月末に発表する新成長戦略で「女性の活躍」を掲げる。成長戦略を検討していた5月には、『「女性が輝く日本」の実現に向けて』という資料が「厚生労働大臣　田村憲久」名で出された。　その中ではパート勤務の妻を厚生年金に加入させるよう制度変更（2016年10月施行）して、約1000万人いる第3号被保険者を減らすことがハッキリと図で記されている。その先に狙われているのが「主婦年金（第3号制度）廃止」なのだ。　年金官僚たちはこれまで「主婦は保険料を払わずに年金をもらえる。不公平だ」という説明を繰り返してきた。それを真に受けた大新聞やテレビも「主婦はズルイ」と煽った。2011年には、当時の小宮山洋子・厚労相が「（第3号制度は）本当におかしな仕組みだ」と語ったこともある。　本当におかしいのは、そういってきた者たちのほうだ。「不公平論」は真っ赤なウソなのである。年金博士としてお馴染みの社会保険労務士・北村庄吾氏が解説する。「第3号制度が導入されたのは1986年です。当時財政の再計算が行なわれ、将来の給付が増える分、サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率は10.6％から12.4％（労使合計）へ引き上げられた経緯があります」　つまり、主婦の保険料は夫の負担をアップさせることで補ったのだ。上げ幅は1.8％。現在、1年に0.354％ずつサラリーマンの保険料率が引き上げられていることを考えれば、その5年分以上も一気に負担が増えたことになる。1.8％は大きな数字だ。月給30万円ならば月5400円の保険料アップ。年間にして6万円強となる。「もし第3号制度を廃止するというなら、その分サラリーマンの保険料を下げるのが筋です」（北村氏）　こんな当たり前の意見が、政府からも国会からも、そしてメディアからも出て来ないところが恐ろしい。※週刊ポスト2014年7月4日号

　日本では政界、官界、財界のトップ人事から、学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。コネについて嫌悪感を持つ日本人は多いが、一方で企業の人事担当者からは、「コネ採用は得意先との関係を良好にするためだけでなく、優秀な人材を獲得するための有効な手段」という声も聞こえてくる。　縁故採用のメリットを考える上で、重要なモデルケースとなるのが、昨年、物議を醸した岩波書店の採用基準だ。　同社は2013年度入社社員の募集要項に「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」という一文を明記した。「コネのある学生とコネがない学生の間にハンデが大きすぎる」「不平等だ。縁故採用を正当化していいはずがない」　と学生たちからの不満が相次ぎ、小宮山洋子・厚生労働相（当時）も調査に乗り出した。　しかし、同社がこの基準を打ち出すことで狙ったのは、「縁故の有無」ではなく「学生の熱意や意欲を把握すること」だった。　どうしても入社したい、と希望する学生は著者の元を訪ね、紹介状を書いてもらうように説得すればいい。ゼミの先生などに頼んで、在籍する大学から著書を出している教授・研究者を紹介してもらう手もある。　編集者という仕事の基本は、作家や著名人を口説いて執筆を依頼するというものだ。著者を訪ね、紹介を頼むことはまさにその雛形といえる。この手間を惜しむようでは、運良く入社できたとしてもその先の活躍は見込めない。最終的に厚労省が岩波書店の採用基準に「問題ではない」との判断を示したのは常識的な判断だったといえるだろう。　某メーカーの人事担当者がいう。「今の学生はネットでエントリーシートを提出して、パソコンの画面を開いて書類審査や面接通過の知らせを待つという風に、とにかく受け身。ですが、実際の仕事というのはそんなものじゃない。社会に出れば、たとえば新規取引先を開拓してくるなど、自分で“コネ”を作っていく能力が常に求められる。実際に足を使って動いたり、人と会おうとしないで不平不満ばかりをぶちまけるのは単なる甘えです」※週刊ポスト2013年10月25日号

　政府は、妊娠や出産の正しい知識を啓発するための「生命と女性の手帳」（仮称、通称・女性手帳）の導入を検討している。この女性手帳に疑問をぶつけているのは、大阪国際大学准教授の谷口真由美さん（38才）だ。「生殖って1人でできると思ってんの？　って。基本はつがいにならないと子供はできないわけです。にもかかわらず…。その傲慢な立ち位置がものすごく腹立つんですよ」　と語る谷口さんは、昨年フェイスブック上で“結党”され、現在2100人の党員を持つ「全日本おばちゃん党」の代表代行を務めている。同党の党員は「おっさん政治劇場に嫌気が差した」と、おばちゃん目線で政治や社会にモノを言う活動をしている女性たちだが、「女性手帳」に対して、“ノー”の声をあげた。「不妊の原因って、男性が原因なのも4割はありますからね。女の側だけに問題があるのとちゃうわ！ふざけたことぬかすな！いう気分です。面倒くさいことやしんどいことは、なんでもかんでも女性に押しつけて、本当に腹の立つことですよね」（谷口さん）　同党では「女性手帳」を作るというなら、一方で、〈女性の負担を少しでも軽減するために、家庭内においては家事・育児を応分に負担することはもとより、（中略）あらゆる環境整備に全力を尽くすことが男性には求められています〉などと綴った「男性手帳」も作ったらどうか？とイヤミで返す。同時に、「啓発重視の女性手帳を配布するのは税金の無駄であり、それよりも、学校での性教育の充実や出産しやすい社会環境の整備をしてほしい」と要望している。　民主党政権時代に厚生労働大臣を務めたフリージャーナリストの小宮山洋子さん（64才）も、「政府は、高齢出産の危険性を煽って、女性だけに対して『たくさん産め』と言っているように見えますが、これは非常に危険なことです」と指摘する。　3月には、菅義偉官房長官が会見で、出生率に数値目標を導入することを「一つの考え方」と述べている。これについても「ちょっと違う」とやんわり。「結婚や出産は個人の判断のはずなのに、それでは戦前の国が富国強兵のためにスローガンとして掲げた『産めよ殖やせよ』みたいになってしまいますよね」（小宮山さん）※女性セブン2013年5月30日号

総選挙を前に増税論議が熱を帯びているが、またぞろ財源不足を賄う“切り札”として持ち出されそうなのが「たばこ税」である。この10年で3度も値上げされたたばこ価格。そのほとんどが税金で、国や地方自治体の財源として寄与してきたことは紛れもない事実だ。「例えば410円のたばこ1箱の約6割が税金で、そのうち半分以上が国と地方自治体に入る財源として徴収されている。たばこによる税収は1980年代後半から今日まで年間約2兆円前後で推移しており、40数兆円ある国の税収全体から見ても無視できない」（全国紙記者）　それほど大事な財源にもかかわらず、厚生労働省は「健康増進」を理由に喫煙率の低下目標を定め、たばこ排除の方針を明確にしている。小宮山洋子大臣の「最低700円」発言をきっかけに、さらなるたばこ価格引き上げの旗振り役となっている。　喫煙者が減ればたばこ税の自然減は避けられないにもかかわらず、厚労省にとっては虎の子のたばこ税よりも高騰する国民医療費のほうが頭の痛い問題になっているのだ。そのため、たばこが原因の医療費支出分を喫煙者が負担するのは当然――との論拠がまかり通っている。　だが、「たばこを排除すれば医療費が抑えられるというのは、あまりにも短絡的で論点のすり替えと言わざるをえません」と断罪するのは、健康社会学を専攻する香川大学教育学部教授の上杉正幸氏。「喫煙率は過去10年減少傾向にあり、習慣的にたばこを吸っている人の割合は2割しかいません。その一方、国民医療費は2011年度は約37兆8000億円で9年連続で過去最高を更新しています。それもそのはずです。ある病気が単一要因によって起こるわけではありませんし、医療費の高騰は医師の診療報酬や医療の高度化など、いわば産業として深く結びついた問題でもあるからです」（上杉氏）　2009年にはこんな論文も発表されている。慶応大学で医療経済学などを研究する河井啓希教授の指導の下、学生らが生命表分析に基づいて喫煙と医療費の関係について予測した。その結果、次のような結果が導き出されたという。＜生命表に基づく分析を用いて試算したところ、喫煙者と非喫煙者の間で100万円前後の医療費の差が確認できた。（中略）超過的に発生する医療費はたばこの価格が上がって喫煙率が下がるほど小さくなるが、生涯医療費を考慮した結果、その規模は非常に小さなものになることがわかった＞（ISFJ政策フォーラム発表論文より）　そして、同論文では個々の研究結果を受けて「たばこ税の増税は税収の減少を社会損失の削減でカバーしきれないことから、総合的な評価としてはマイナスになる」と結論づけている。　もはや「困ったときのたばこ税」が通用しなくなったいま、値上げさえすれば喫煙率の減少、税収アップ、医療費削減が望めるという厚労省の目論見は完全に外れた格好となっている。　前出の上杉氏は、最後に医療制度そのものが抱える矛盾点を指摘した。「いちばんの問題は健康を“お金”で判断していること。健康とは何かを現代社会は『病気をしてはいけない』と捉えています。もちろん病気をしたくないと思うのは人々の素朴な願いだとは思いますが、それが社会目標になり制度と結びつくとどうなるか。医療費はこうすれば上がる、こうすれば下がるという議論になり、『人生を楽しむ力』を弱めてしまうのです」　国が強烈に推進する「健康づくり」がかえって「健康不安」を煽り立て、不健康な世の中を築いてしまうようでは、元も子もないのでは？

　数年に一度、総選挙で国会議員を選び直しても、日本の政治が一向に変わらないという思いを多くの国民が共有している。それもそのはず、私たちの投票行動はこれまで「漫然と選ぶ」だけであって、「真剣に落とす」ことを怠っていた。落選運動――有権者が行使できる「最も過激な選挙行動」を今こそ考えてみたい。では誰を落とすべきなのか、本誌・週刊ポストが社会保障問題部門で選んでみた。　この部門では、小宮山洋子氏と長妻昭氏の新旧厚労相が国民との約束を反故にした。それを「能力不足」と認めるならまだ救いはあるが、この2人の共通点は公約を撤回した上で、自己弁護を繰り返しながら国民の負担増に手を貸したことにある。しかも民主党の厚労行政のシンボル的立場をいまだに保っているのだから手に負えない。　子ども手当や最低保障年金を民主党マニフェストの目玉に据えた小沢一郎・「国民の生活が第一」代表の責任も免れない。有権者はその「豪腕」を、大臣たちへの指導にも活用することを期待したが、「オレはとやかくいう立場にない」と他人事を通し、最後は離党してしまった。※週刊ポスト2012年9月21・28日号

　総選挙が行なわれても一向に変わらない日本の政治。漫然と選んで変わらないなら、真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌「週刊ポスト」は、年金＆子ども手当政策について落選させるべき2人の議員を選んだ。【長妻昭氏】　消えた年金問題を追及して政権交代の立役者になり、政権交代後は厚生労働大臣に就任。「ミスター年金」と呼ばれて年金の抜本改革（税方式による最低保障年金の創設）をはじめ、子ども手当、後期高齢者医療制度廃止などのマニフェスト実現の期待を担った。　だが、子ども手当は早々に支給額半減を決定（その後、廃止）。後期高齢者医療制度の廃止は断念、最低保障年金も具体策をまとめることができなかった。政治家としての力量不足だけなら仕方がない。　さらに、「税と社会保障・一体改革」では執行部側に取り込まれて増税先行を容認し、自公との交渉役となって最低保障年金創設を棚上げする3党合意をまとめた。それでもマニフェスト撤回を認めようとはせず、「わが党だけが主張しても前に進まない」と弁解に終始している。【小宮山洋子氏】　子育て政策がライフワーク。厚生労働副大臣当時、子ども手当の支給額が当初の半額に決まると、「支給額を月額5000円以上は上積みする必要がある」と主張するなど、子ども手当拡充論者だったことは間違いない。　しかし、大臣時代に3党合意で「子ども手当廃止」（支給減額）が決まると、「子ども手当はちょっと姿を変えたけれど継続した」（2011年10月）などと弁解した。その後も、自公の反対で後期高齢者医療制度の廃止、総合こども園などの政策が次々に撤回されたが、大臣として抵抗せずに唯々諾々と受け入れた。政策ではなく、大臣ポストを死守している。※週刊ポスト2012年9月21・28日号

　次長課長・河本準一（37才）と、キングコング・梶原雄太（31才）の母親が生活保護を受けていた騒動を受けて、国は制度改革の必要性に言及し始めた。その方向性は「扶養義務」──つまり子供が親の面倒を見る義務の強化だ。　小宮山洋子厚労相（63才）は衆議院特別委員会で、「扶養可能と思われるケースでは、家裁調停を申し立てる手続きを積極的に活用したい」と述べた。この発言の意味について、生活保護に詳しい関西国際大学教育学部教育福祉学科教授の道中隆さんはこう説明する。「生活保護の申請を受けた福祉事務所は、申請者本人の収入や資産のほか、扶養できる子供や親族の有無を確認します。そこで、申請者本人に収入がないとわかった場合は、親族に扶養を要請します。しかし、この扶養の要請には強制力がない。親族に『面倒を見たくない』といわれたら、そこで終わりなんです。　福祉事務所は一応、家庭裁判所に申し立てる権利があります。裁判所の決定があれば、扶養要請に強制力を持たせることができるわけですが、これまでは親族のモラルに任せ、この20年間で実際に申し立てたケースはありませんでした。今後は、この権利を積極的に使って、経済力のある親族たちには扶養義務を果たしてもらおうということでしょう」　家裁調停を活用することで、より厳格に義務を果たさせようというわけだ。※女性セブン2012年6月21日号

　ここしばらく、次長課長・河本準一の生活保護問題がさまざまな場所で議論されている。「生活保護制度をより良くすべきだ」という思いを前提としているならば議論を闘わせる意味は大いにあるだろうが、＜不適切にもらう人＞を批判する側、すなわち＜叩く人＞の中にも暴走気味の動きが起きている。『女性セブン』がスクープした「河本問題」を社会的な論議に発展させたのは、自民党の片山さつき・参院議員らだった。国会議員が問題視したことで、国民の生活保護制度に対する理解が深まったのは間違いなく片山氏らの「功績」だろう。　だが、センセイたちの議論はなぜか「ナマポ取り締まり」に走り出した。　5月25日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、自民党議員が求めた「生活保護費10％カット」に対し、我が意を得たりとばかりに小宮山洋子・厚労相は「自民党の提案も参考にして検討したい」「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課したい」という見解を示した。「生活保護問題対策全国会議」事務局長を務める小久保哲郎・弁護士が語る。「河本さんへの批判に便乗した発言で、看過できるものではありません。制度の在り方は大いに論議すべきですが、法改正を行なえば本当に保護が必要な人々の受給にも支障が出てくる。河本さんの事例は“道義的にどうなのか”という話なのに、それを法改正に結びつけるのは乱暴極まりない」　まさに正論であるが、この展開に霞が関は大喜びしている。財務省中堅がいう。「社会保障費の削減は財務省と厚労省の宿願。小宮山大臣の発言が人気取りのつもりか、自民党に擦り寄りたかったのかはわからないが、いずれにしてもわれわれとしては早急に法改正に着手する理由ができた。わが省出身の片山議員にも“よくぞ生活保護費の問題をクローズアップしてくれた”と賞賛の声が上がっている」　今回の騒動が拡大した理由を「霞が関の策略」と見るのはさすがに陰謀論が過ぎるだろうが、「吉本芸人問題」が霞が関の狙う社会保障費カットのネタにされたのは間違いなさそうだ。　だが、議員たちのはしゃぎぶりには、「税金から支給される非課税の文書通信交通滞在費を、生活費の一部に使っている議員は多い。年間1200万円という金額を考えれば、タレントの家族の生活保護問題より“不適切受給度”が深刻なのだから、調子に乗りすぎると自分たちに跳ね返ってきかねない」（民主党の若手議員）という声もある。小宮山氏や片山氏らは、この問題にも同じくらいの熱意で斬り込むべきだろう。　前出・小久保弁護士はこう訴える。「河本さんの件は、生活保護制度が誰のためにあるのかという根本的な問題が無視され、“生活保護は悪だ”という話にすり替えられつつある。実際、生活保護相談を受け付ける支援者団体には“相談をしにくくなった”という電話が増えています。本当に支援を必要とする人たちが最大の被害者ということになりかねません」※週刊ポスト2012年6月15日号

　様々な方面へ波紋を呼ぶ、次長課長・河本準一（37才）の母親生活保護受給問題。5月25日には、小宮山洋子厚生労働相が「扶養義務者は責任を果たしてほしい」と国民に要請、さらに余裕があるにもかかわらず扶養を拒む場合は積極的に家庭裁判所へ調停を申し立てる方針を示した。　さらに、河本の妻の母も生活保護を受給していることが発覚。この問題を追求してきた参議院議員の片山さつき氏はこう話す。「これからは援助に対するお金を“払う、払わない”で揉めたら家裁で判断してもらうことになります。おまけに（自治体に）調査権がついて、銀行口座も見せろということになるからごまかせません。当然、河本さんのケースなら自分の母親、義母の両方を養ってくださいという判断になるでしょうね。世帯であれだけの収入があるんですから」　片山氏は、今後は個人の収入よりも世帯収入を重視することになるはずと続けた。「例えば、子ども手当だって所得制限があり世帯収入960万円程度という条件があります。ですから、今後は家裁が世帯の経済状況を見て“お宅なら月5万円は援助して”などと判断して公正に決めることになるでしょう」※女性セブン2012年6月14日号

　6月に、国内での牛の生レバー販売が全面禁止になる。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が全面禁止の規制案を打ち出すと、4月12日には内閣府の食品安全委員会がそれを了承した。　畜産業界関係者がいう。「牛レバー規制を主導した審議会の部会長は、厚労省所管の国立医薬品食品衛生研究所の衛生管理部長です。そのため、今回の決定の裏には厚労省の意向が垣間見える。牛レバー規制が始まれば、飲食店をチェックする天下り団体新設などにつながることも十分予想される。官僚たちにとって大事なのは、国民の安全よりも自分たちの利権拡大なのです」　アホ規制ができるたびに役人が肥え太っていく、いつもの構図だ。　レバ刺しファンの怒りを経済評論家の森永卓郎氏が代弁する。「あの旨さが食文化から失われてしまうのは納得できない。子供や高齢者には食べさせないことや適切な処理方法などについて、厚労省がきっちりとガイドラインを作れば食中毒は未然に防げる。それをやらずに法で縛ろうというのは暴挙というほかない」　小宮山洋子・厚労相のもと、年金はカットされ、タバコ、レバ刺しなど庶民の楽しみはドンドン奪われていく。やはりこの役所は、国民生活を貧しくすることしかしないようだ。解体してしまえ。※週刊ポスト2012年5月18日号

　いわゆる専業主婦の年金である第3号被保険者制度を「おかしな仕組みだ」と発言し、小宮山洋子厚労相が「専業主婦の敵」として批判の的となっている。小宮山氏が彼女たちの敵かどうかはともかくとして、「3号制度」は専業主婦ではない人たちにも大きくかかわる問題だと、ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏は指摘する。　＊　＊　＊　3号制度は、サラリーマンや公務員の配偶者で、所得が一定額以下の人なら毎月の保険料を払わなくても老後に年金を受け取ることができる制度だ。“専業主夫”でも対象にはなるが、恩恵を受けているのはほとんどが“専業主婦”だろう。　このような優遇を受けられるのは彼女たちだけで、自営業者やサラリーマン本人、無職者や学生であっても原則的には保険料を支払わなくては年金を受け取れない。加えて、同じ専業主婦でも自営業者の妻は保険料を支払う必要があることを考えると、非常に不公平な仕組みであることは否定できない。　では、彼女たちの分の保険料はだれが支払っているのか。もちろん夫も払っているが、それだけではない。「基礎年金拠出金」として厚生年金全体が負担している。つまり、専業主婦を養っている夫だけでなく、共働きの妻やその夫、独身者なども、実質的には専業主婦のための保険料を負担しているのだ。　3号制度は子育て支援の一環であるという見方もあるが、実際は子供がいない人も子供が成長して独立してしまった後の人でも対象になっている。3号を子育て支援とするならば、実際に子育てしている人だけに対象を限定すべきだし、現在は対象外になっている自営業者の妻にも範囲を拡大したほうが公平といえるだろう。　現在、政府はパート労働者に対する厚生年金加入の対象拡大を検討している。これまでは専業主婦などがパートとして働いても収入や労働時間を一定以下に抑えれば3号のままでいられたが、この条件が厳しくなるのだ。　しかし、これでも3号制度の不公平は解消されないばかりか、むしろ広がる可能性がある。高収入サラリーマンの「セレブ妻」たちは子供がいなくても保険料が免除される状態が続くのに対し、家計の足しにしようとパートに出た妻たちが保険料負担を求められるという構図になってしまうからだ。　働く女性や独身者、共働きの夫など、見ず知らずの「奥様」の年金保険料を負担させられている人たちは、こうした事実にもっと目を向けるべきではないか。

　3月30日、政府が消費増税法案を閣議決定し、今国会中の成立を目指していることはよく知られているが、同時に「年金機能強化法案」も国会提出されていることはあまり知られていない。　そこで狙われているのはサラリーマンの妻だ。「強化法案」には、週20時間以上働いている年収94万円以上のパート労働者も厚生年金に加入して保険料を支払うことが盛り込まれた。新たに約45万人が対象になる見込みで、その半数は夫の年金に加入している主婦である。　これまでサラリーマンの妻は「第3号被保険者制度」によって、週30時間未満の就労で年収130万円未満ならば保険料を納めなくても国民年金を受給することができた。そんなパート主婦が今後、年約9万6000円（月約8000円）の保険料を払わなければならなくなるのである。　年金官僚の発想の根底には「いずれ第3号制度をなくしたい」という思惑がある。だから、事あるごとに「これはサラリーマンの妻だけを優遇する制度で不公平」という説明を繰り返してきた。その論理を刷り込まれた小宮山洋子・厚労相は第3号制度を「本当におかしな仕組み」と批判し、パート労働者にも厚生年金を適用することを主張してきた。最初からターゲットは「サラリーマンの妻」だったのである。　大新聞・テレビも「第3号はズルイ」と繰り返す。だから、今まで年収130万円未満に抑えながら、パート収入で家計を支えてきた妻のいるサラリーマン家庭では「保険料を払うことになっても仕方がない」と諦めてしまっているようだ。　実はこれはウソである。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が説明する。「1986年に第3号制度が導入された際、給付と負担が釣り合うように再計算が行なわれ、サラリーマンの支払う厚生年金の保険料率は10.6％から12.4％に一気に引き上げられました。保険料を払っていない妻が受け取ることになる年金分は、夫の保険料を値上げすることで補ったのです」　つまり、サラリーマンの妻の保険料は「タダ」ではなく、その分をすでにサラリーマンの夫が負担しているのである。だから、第3号制度は「不公平」ではない。堂々と年金を受け取る権利がある。　だが、年金官僚は“国民はもうそんな古いことは覚えていない”とタカをくくって、サラリーマン家庭から保険料を「二重取り」しようとしている。もし第3号制度をなくすというなら、今のサラリーマンの保険料を引き下げなければ辻褄が合わないのだ。※週刊ポスト2012年5月4・11日号

　いま、日本社会で、密かに「たばこ撲滅」の動きが進んでいる。分煙社会が進むことは嫌煙家のみならず、愛煙家にとっても歓迎すべきことだ。だが、もし行き過ぎた規制が、たばこの存在自体が許せない行政機関のトップによって進められつつあるとしたらどうだろう。ジャーナリストの入江一氏が報告する。　＊　＊　＊　我々が知らないところで、厚労省がたばこ規制を強化し始めた理由はどこにあるのか。　これまでも度々たばこ規制の弊害について指摘してきた経済アナリストの森永卓郎氏（獨協大学教授）はなかば呆れ顔でこう指摘する。「何と言っても小宮山洋子・厚労相の存在が大きい。厚労省には山ほど問題があるのに、小宮山氏の頭の中は『とにかくたばこが嫌だから殲滅したい』ということしかないように思えます。そんな偏った信念で凝り固まっていたら、理屈が通るはずがない。そうした大臣を頂いている以上、厚労省が走るのは当然と言えます」　小宮山氏と言えば、初当選以来、国会内の禁煙運動に力を注ぎ、2002年には超党派の「禁煙推進議員連盟」を発足。自他共に「歩く禁煙マーク」と認める、名うての嫌煙派である。これまでも、「たばこ1箱700円台にすべき」などと財務省所管の増税にまで口を出し、物議を醸したことがある。　その小宮山氏率いる厚労省が、たばこ規制の根拠のひとつに挙げているのが、「日本の喫煙率は先進国の中で高い」という認識である。だが、その常識はすでに古くなっている。今やG8 （先進8か国）の中では、フランスやドイツ、イギリスなどよりも低く、カナダ（16.1％）やアメリカ（16.7％）に次ぐ下から3番目。すでに先進国並みの水準と言える。　たばこの喫煙場所の規制に関しても同様だ。　たとえば屋外の全面禁煙。アメリカをはじめ、ドイツ、フランスなどでは屋内は当たり前だが、屋外に目立った規制はない。一方、日本では2002年に東京・千代田区が実施した「路上喫煙禁止条例」を皮切りに全国の自治体で広まったように、まず「屋外」から始まった。　そこに翌年から施行された健康増進法が加わったことで「屋内」の禁煙化も進み、喫煙者は外からも内からも締め出されるという、世界にも類を見ない状況に置かれているのだ。　確かに、健康を目的としたたばこ規制は、嫌煙家のみならず、子どもや妊婦をはじめ非喫煙者にとってはありがたい話に違いない。しかし、行き過ぎた規制の先には必ずや社会の歪が生まれる。森永氏が解説する。「私が一番危惧しているのは、健康という名目で喫煙者を根絶やしにしようとするところにあります。ナチスドイツのヒトラーなどが偏った思想で強烈な禁煙運動を進めたように、ファシズムを許容する雰囲気が日本社会に広まりつつある。　そんな空気が蔓延すれば、日本人が持っていたはずの他人に対する思いやりが失われる可能性も否定できません。それが一番怖い」　一部の人間が強権を発動し、犠牲者をつくるやり方を押し付ければ、国家の繁栄が続かないことは歴史が証明している。ましてこの震災からの復興と景気の回復が最優先課題とされる中、あえて今、急ぐべき課題ではないのではないか。　ことたばこに関しては、なぜ強制ではなく、「共生」という道を選べないのか。健康というお題目を唱えるばかりでなく、経済的影響や社会的影響まで多角的に検証したうえで、今一度、冷静かつ丁寧な議論を望みたい。※SAPIO2012年4月4日号

　民主・自民・公明3党の合意により、月内の成立が確実となった児童手当法改正案が衆院を通過した。親の所得にかかわらず支給された子ども手当は姿を消し、4月からは名称も自公政権時代と同じ児童手当が復活する。　児童手当では、6月から所得制限が課され、夫婦と子供2人の世帯で年収960万円（所得額736万円）を超えると、手当の支給対象から弾かれる。　実は、所得制限の基準となる年収額は、世帯の合計ではなく、「生計の中心者（世帯で最も多く稼いだ者）」の収入である。そのため、夫の年収1000万円、妻は専業主婦で子供2人という家庭では手当は3分の2カットされるのに対し、同じ世帯収入1000万円でも、夫婦それぞれに500万円の収入がある共働き世帯なら満額もらえることになる。　厚労省『国民生活基礎調査』（平成22年度）によると、日本の夫婦の数は3290万2000組。うち共稼ぎは1429万7000組、専業主婦世帯は1495万2000組と、いまや両者の数はほとんど変わらない。今回の所得制限は専業主婦世帯を狙い撃ちする内容であり、国民を二分させて対立を招く懸念もある。　信州大学の真壁昭夫・経済学部教授がいう。「新児童手当は、制度設計に根本的な欠陥を抱えた代物というほかありません。共働き世帯が急速に増えている今の日本の実態を考慮せず、旧児童手当と同じ『生計の中心者』の稼ぎのみで所得制限を敷いてしまった。そのため極めて不公平な制度へと成り果てた」　厚生労働省に質すと、こう答えた。「不公平との指摘があることは承知しているが、あくまで3党合意で決まった内容であり、かつ（是正措置を）法案に反映させる実務的な時間もなかった」（同省・子ども手当管理室）　こんな時だけ政治主導を装って、自分たちは責任逃れするつもりなのだ。3党合意は半年以上も前であり、時間は十分あった。現に民主党政権はその間、制度名を「子どものための手当」に“しろ・しない”で、自民・公明両党とくだらない議論を延々と続けてきたではないか。　いや、あるいは本当に政治主導だった可能性もある。小宮山洋子・厚労相は、これまで「専業主婦イジメ」を進めてきた名うての“主婦キラー”だからである。　今年1月6日の大臣会見の場では、「一人一人が男性も女性もそれぞれ精一杯能力を発揮して生きていく男女共同参画の社会を作っていくため、足かせ・ハードルになっている制度があってはいけない」と、パートなど妻の年収が103万円未満であれば、夫の納める所得税が安くなる配偶者控除の廃止を唱えた。まるで、毎日家事に追われる専業主婦は、社会進出に後れを取った悪しき存在であるような言い草である。　さらに、サラリーマンの夫を持つ専業主婦が年金保険料の納付を免除されている第3号被保険者制度についても、「本当におかしな仕組み」（昨年9月5日発言）と、これまた廃止への意欲を公言した。　今回の所得制限はそれらに続く小宮山流“専業主婦攻撃”第三の矢といえる。　専業主婦にこれだけの仕打ちをしておいて、増加し続ける待機児童を解決するための保育所対策など、現実に主婦が働ける環境整備は手付かずのままだ。　厚労相就任当時、突然たばこ増税の話を持ち出して顰蹙を買ったことも記憶に新しいが、小宮山氏の政治信念は、どうも個人的な好き嫌いに基づくものが多いようだ。彼女がどんな価値観を持とうと自由だが、それが明らかな不公平を助長しているとすれば、見過ごすことはできない。※週刊ポスト2012年4月6日号

　前原誠司・民主党政調会長が「言うだけ番長」と産経新聞から評されたことが話題となった。そんななか、野田内閣が始めた社会保障・税一体改革の全国行脚が「明日の安心」キャラバン。　　その行脚で党内バトルを演じたのが紅一点の「スケ番」小宮山洋子・厚労相だ。年金カットや子ども手当の廃止、3号被保険者（サラリーマン世帯の専業主婦）制度の見直しなど、弱者からのカツアゲにことのほか熱心なスケ番は、長崎での対話集会（2月18日）で増税反対派の山田正彦・前農相と「タイマン」を演じた。　対話集会の参加者はネットで応募したわずか17人。民主党長崎県連代表の山田氏は、スケ番に付き従う役人から「代議士は参加できない」と出席を断わられ、一市民として出席を求めると、今度は「発言はダメ」と会場後方の傍聴席に追いやられた。それでもスケ番に一太刀浴びせた。「われわれは月額7万円の最低保障年金を創設するときに、財源として消費税を上げると決めた。その通りにやっていくべきだ」　増税するなら約束した新年金をつくれと迫った。　小宮山氏は、「これ（最低保障年金）をやらなければ消費税を上げられないということでは間に合いません！」と、山田氏の発言を遮って「メンチ」を切った。　山田氏はいう。「『来るな』『発言するな』といわれたのには驚いた。参加者は増税理解者が多かったようだから、反対論は聞かせたくなかったんだろう。それにしても、せっかく大臣が長崎に来たのに定員が17人とはひどい話だ。　国民の声を聞くなら大きな会場で反対派も賛成派もみんな入れればいいのに、ハナからそんな姿勢は感じられない。消費税法案を国会提出する前に、アリバイ工作で国民と対話・議論したという形をとったにすぎない。こんなヤラセ集会に税金を使うのはけしからん」　小宮山氏は最低保障年金などやる気はなく、それどころか、閣議決定している厚生年金と国家公務員共済を一元化して官民格差をなくす法案さえ役人の反乱が怖くてまとめられない。それでいて庶民の年金はカットしていくのだから、増税ギャングの財務大臣と同様、権力者にへつらい弱い者イジメで虚勢を張る臆病者のチンピラである。※週刊ポスト2012年3月16日号