原発危機に対応する東電職員や自衛隊員らの必死の作業に、政治が水を差してどうするのか。国家的危機だから、今は政治闘争、政権批判を控えるべきだという自粛論があるが、それで日本がよくなるならば我々もそうしよう。しかし、震災から10日以上が過ぎ、危機を収拾するどころか、さらに広げている菅政権の行為は、それ自体が国民の生命・財産を危険に晒している。目をつぶっていることが正義とはいえない危険水域に入った。
しかも、この「原発危機」を増大させているのが、不安や混乱といった人間の所作である点からも目をそらすわけにはいかない。その原因をつくっているのが政府ならば、なおさらだ。
ホウレンソウ、牛乳（原乳）などの農産物や水道水から、次々と食品衛生法の規制値を超える放射性物質が検出され、汚染拡大が報告されている。菅首相は「安全だが、念のため」と、福島、茨城、栃木、群馬4県で出荷停止を指示し、ホウレンソウは首都圏のスーパーの店頭から消えて、関西でも価格が急騰している。
野菜や水から基準値の何十倍、何百倍の放射性物質が「検出された」と連日発表されれば、不安になるのは当たり前だ。枝野幸男・官房長官が「ただちに危険はない」といえばいうほど、「では将来は危険があるのだな」と国民が感じるのも、政府への信頼が崩れかけている危険な兆候である。ミネラルウォーターは買い占められ、農家の生産物は捨てられ、物流が混乱を来していることは、原発被害という側面と、政治被害という側面がある。
誰の目にもおかしい対応を、総理大臣や官房長官が続ける理由は、彼らが国民を見ずに、また悪い癖で周りの者たち、特に霞が関の顔色をうかがって危機に対応しているからだ。
その象徴は、菅直人首相が指示した3月23日の福島産野菜の「摂取制限」だ。その前に4県に出荷停止を命じているのだから、汚染野菜の流通は止まっていた。
枝野長官は、「食用に供されても健康に害を与えるようなものではない。念のため、早い段階から出荷を差し控え、かつ摂取しないほうが望ましい」と理由を説明したが、それならなぜ4県すべてではないのか。
茨城選出の民主党議員の疑問は、しごく当然だ。
「茨城ではホウレンソウとパセリ、原乳が出荷停止だが、摂取制限はかかっていない。茨城の農家は出荷できない野菜を自ら食べ、牛乳を飲んでいいということだ。県民が食べていいのであれば、そもそも安全ということ。出荷制限する必要はないではないか」
※週刊ポスト2011年4月8日号
