国民が一番、気がかりなのは健康被害が起きるかどうかだ。
「煽り報道」では、
〈都内にいる人たちは、たとえ水道水を飲んでいなくても、空気中の放射性物質を吸い込んでいますから、内部被曝はすでに起きていると考えるべきでしょう〉
〈たとえ微量であってもそれを食べたり、飲んだりすれば、確実に体内被曝する〉
などと脅す。これらの記述は間違いではないが、何ら重大な事実は述べていない。
これも以前に当サイトで報じたことだが、地球上のあらゆる人類は、自然界にある放射性物質から発せられる放射線に被曝しながら生きている。その被曝量は世界平均で年間2.4ミリシーベルト、日本では平均1.5ミリシーベルトである。東京を含む関東ローム層地帯では土中の放射性物質の量が少ないため、ほとんどの場所がもともと年間1ミリシーベルト以下だ。
世界には、ブラジルやインド、イラン、中国などで年間5～10ミリシーベルトも被曝する地域があるが、そうした場所に住む人たちを対象にした大規模な疫学調査で、「がん発生率」や「遺伝子異常発生率」「乳児死亡率」「身長・体重の低減」などは一切見つからなかった。これらの結果から、この程度の被曝では人間の健康や遺伝に影響はないものと推定されているのである。
つまり、重要なのは「被曝したか、していないか」ではなく、「どれくらい被曝したか」である。
例えば4月7日現在、東京・新宿の放射線量は0.000087ミリシーベルト／時であり、福島・いわきの2か所の観測点では、この値が0.0006と0.0015である。仮にこの状態が1年間続いたとすると、新宿での被曝量は0.76ミリシーベルト。いわきは5.26と13.15になる。
つまり、新宿の値は自然放射線量に比べても小さい（そもそも、この値には自然放射線も含まれていると考えられる）から問題にならないレベルだ。もちろん放射性物質は空中にも土中にもあるから、「都内にいれば確実に内部被曝している」は嘘ではない。「だから何？」という話である。
いわき市のデータは、自然放射線ならば人が住む地域の世界最高レベルにランクされる数値に匹敵し、それで健康被害は報告されていないとしても、気になるものではある。政府は早急に必要な警告、情報提供をすべきだろう。
※週刊ポスト2011年4月22日号
