東日本大震災から2年近くが過ぎた。東京電力・福島第一原子力発電所の事故からも、ほぼ同じだけの時間が経っている。ところが、日本の政策は科学的・技術的・論理的思考のかけらもないと大前研一氏は指摘している。さらに、原子力発電所を停止する理由に挙げられる活断層の存在も、原発の存続の論議のためには世界の常識から逸脱していると解説する。
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現在、原子力規制委員会は「活断層」を理由に原発の再稼働にストップをかけようとしている。すでに規制委は調査の結果、東通原発の敷地内の断層を活断層と断定し、敦賀原発の真下を走る断層も活断層の可能性が高いと判断、大飯原発も重要施設直下に活断層があれば停止を指示する方針を示している。
しかし、昨年暮れ、福島でIAEA（国際原子力機関）の復興会議が開かれた際、地質学の権威であるNRC（アメリカ原子力規制委員会）のアリソン・マクファーレン委員長は「地層の一部を見ただけで活断層かどうかわかるのか？」と不思議そうに話していた。
私と一緒に東電原子力改革監視委員会の委員を務めているデール・クライン元NRC委員長も「カリフォルニアの原発は地震多発地帯のサンアンドレアス断層の上にあるが、そんな議論は聞いたことがない」と驚いていた。
そもそも、地表近くの地層から活断層かどうかを判断するのは至難の業である。百歩譲って活断層だったとしても、それがいつ、どのくらいの規模の地震を引き起こすのかを予測することは、ほぼ不可能だ。活断層型の強烈な中越沖地震に見舞われた東電・柏崎刈羽原発は、いずれもスクラム（緊急停止）には成功している。活断層があったら即停止、という規制委の姿勢は、いたずらに不安を煽る非科学的な魔女狩りだ。
規制委が活断層を理由に原発を止めたままにしようとするのは、理屈からいえば至極当然である。彼らは、民主党政権から「規制委がOKなら再稼働」と下駄を預けられた。つまり、再稼働して万一事故が起きたら、自分たちの責任になる。永遠に停止していれば、永遠に責任を問われない。だから規制委の学者たちは保身のために一生懸命、活断層を探しているのだろう。
しかし、活断層を理由に原発を再稼働させないという決断の責任は、とてつもなく大きい。このままでは太陽光発電を原発の発電コストの4倍で買い取るフィードインタリフ（固定価格買取制度）や円安などの影響により電気代は上がる一方で、貧しい人ほど負担が大きくなる。自分たちで自分たちの首を絞めているようなものである。
その自覚や事実の積み重ねもないまま原発の存廃を論議している日本人は、世界の常識から逸脱していることに早く気づくべきなのだ。
※週刊ポスト2013年2月1日号
