4月中旬の旅客船「セウォル号」沈没事故の救助活動の不手際などで、朴槿恵大統領は国民から批判の的となった。朴大統領は慌てて国民に涙ながらに謝罪し、不手際を指摘された海洋警察の解体などを打ち出すも、時すでに遅し。5月には支持率がついに50％を切る。
そこに今回の日朝協議が起きた。新潟県立大学の浅羽祐樹准教授（韓国政治）が指摘する。
「朴政権では政権の支持層が対北強硬派であることや、朴大統領の頑固な性格が災いし、なかなか北との交渉が進んでいませんでした。北朝鮮の資金源だった金剛山観光の再開（＊注）という外交の切り札を持っているにもかかわらず、これもうまく使えず関係は停滞したまま。韓国拉致被害者家族は、日本の現状を羨ましく思っています」
北朝鮮の金正恩第1書記は就任後、外国首脳の誰とも公式に会談していない。このままでは日本の安倍首相が最有力候補だ。もしそうなれば、今後の朝鮮半島での韓国のプレゼンスが著しく低下するだけでなく、朴政権そのものを揺るがすこととなる。
しかも、もうすでに、その足下は怪しくなり始めている。今月4日に行なわれたソウル市長選を含む統一地方選挙では、与党が逆風にさらされた。
「ソウル市で敗れたほか、沈没船で生徒が犠牲になった高校があるソウル郊外の京畿道でも辛勝に終わった。今回の選挙結果は2017年の大統領選にも大きな影響を与えかねず、今後の政権運営が厳しく問われることは間違いありません」（浅羽氏）
もはやジリ貧となった朴政権。残された道は、「さらなる反日しかない」という。
「過去、政権がレームダック（死に体）化すると、韓国の大統領は決まって『反日』へと舵を切ってきました」（在韓ジャーナリスト）
