全国で5万3000店を超え、なお増え続けているコンビニエンスストア。だが、その勢いは徐々に衰えている。
10月20日に日本フランチャイズチェーン協会が発表した9月の全国コンビニ既存店売上高は、前年同月比1.3％減の7377億円。じつに6か月連続のマイナスに終わった。
コンビニ苦戦の理由はなにか。ある流通業界アナリストは、「消費増税や食料品の相次ぐ値上げが家計をジワジワと圧迫し、コンビニから割安感のある地元の食品スーパーに客が流れ出している」と分析する。
飽和状態も囁かれるコンビニは、もはや店舗数の拡大だけでは勝ち続けられない時代なのか。その難題にもっとも直面しているのが、業界3位のファミリーマートである。
いま、ファミマの国内店舗数は1万1024店ある。トップのセブン-イレブンの1万7009店と比べると水を開けられている印象があるが、2位ローソンの1万1984店には肉薄している。店舗数だけ見れば逆転も十分可能なポジションだ。
しかし、先に行われた中間決算で、ファミマは今年度の出店計画を1600店から1300店に下方修正。営業利益の通気見通しも460億円から400億円に下げるなど、劣勢に追い込まれた。
思い通りの出店が果たせないのはなぜか。コンビニ業界の専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏がいう。
「ファミマの1店あたりの出店コストは、昨年度で4700万円でしたが、今期は5200万円と10％以上アップしています。特に都心部の好立地では、コンビニの出店余地がなくなりつつあり、物件の取り合いから家賃が高騰しているのです」
無理に出店を増やして不採算店をつくっても意味がない。拡大ペースをやや緩めたというのが実態のようだ。
だが、2020年に1万8000店を掲げるファミマゆえに、規模の追求を諦めたわけでは決してない。
