望月義夫・環境相は政治資金収支報告書に賀詞交歓会の収入が記載されていなかったことが発覚すると、10月28日の未明に慌てて記者会見を開き、「4年前に亡くなった妻が、他の会合の支出をそのまま計上するのをはばかって賀詞交歓会の支出として計上した」と、政治資金規正法違反の虚偽記載だったことを自ら認めた。この「深夜の会見」には「3つの卑怯」が隠れていた。
第1はすべてを亡くなった妻のせいにしたこと。これが安倍政権の掲げる“女性活用”なのだろう。
第2は規正法違反を認めることで、より罪の重い票の買収疑惑から目を逸らしたこと。そして第3は翌朝の朝日新聞スクープを潰し、他紙に自分の反論が載るよう朝刊の締め切りギリギリに会見したことだ。
大マスコミは案の定、3つの策略すべてに乗せられた。ついには読売や日経など政権に迎合するメディアは“もう疑惑追及はやめよう”と言い始めた。本誌をはじめ雑誌メディアのスクープをさんざん無断引用した挙げ句の言い草には呆れるが、いい加減にしてもらいたいのは政治家の行状のほうだ。
※週刊ポスト2014年11月14日号
