イスラム過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件が日本中を震撼させた。つい先日はパリでの新聞社襲撃事件もあった。グローバル化が進むテロ組織が日本人を狙う可能性は今後も高まりこそすれ、減じることはなさそうだ。
グローバル・テロリズムにどう対応すべきなのか。単に「巻き込まれたくない」と言っているだけではすまない。否応なく巻き込まれたときに、国や社会がどうするかが問われている。
事件を受けてネット上で拡散したのは「自己責任論」だった。「彼らは危険を承知で行ったのだから、こういう目に遭っても仕方がない」という意見だ。私はこれに、まったく同意しない。
不注意な部分があったとしても、国には国民の生命を守る義務がある。こんな当たり前の原理原則を踏まえぬ議論が横行すること自体、日本の未熟さを示している。
驚いたのは日本共産党だ。池内沙織衆院議員は「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける…安倍政権の存続こそ言語道断。悲しく、やりきれない夜」などとツイッターで政権を批判した。
すぐ削除され、志位和夫委員長も不適切と認めたが、まるで安倍政権のせいで犠牲者が出たかのような書きぶりだ。かと思うと、山本太郎参院議員は「2億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とツイートした。そういう意見こそテロリストを利する結果になる、と2人は思い至らないのだろうか。
ネット上の自己責任論と野党議員らの政権批判は無関係のようでいて、実は共通点がある。ともに事態の日本側の側面だけを眺めているのだ。危険な場所に行った日本人と安倍政権を見て、肝心のテロリストを見ていない。
こういう論者には、そもそも相手が見えていないのだから、テロの現状認識はできない。したがって対処方針にも考えが及ばない。言い換えれば、それほど日本は外からの脅威に対して鈍感でいられたのだ。お寒い状況は、いつまで経っても内向きで視野狭窄（きょうさく）の日本自身の側にある。
こんな段階にとどまっていたら日本は一層、テロリストの標的になってしまうだろう。「日本人は攻撃すればするほど混乱する。いまが脅かす絶好のチャンスだ」と敵が考えるのは当然ではないか。
だから、まずは「日本はみんながテロリストをしっかり理解し、体制を整えているぞ」という姿勢を内外に示す。それを日本と日本人を守る第1歩にしなければならない。いまがそのときだ。
■文／長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2015年2月13日号
