「この“カジノ解禁法案”については、関係する国会議員だけでなく、霞が関サイドも積極的に動いていると言っていい。しかし政治家と違って官僚サイドは、まったくの隠密行動に徹しているため、外部から彼らの動きはまったく見えないと思いますが……」
内閣官房の中枢スタッフがこう言ってみせる。
去る4月28日、自民、維新、次世代の三党が、「統合型リゾート（IR）の整備を促す法案」、いわゆる“カジノ解禁法案”を国会に再提出した。自民党としては、今国会での成立を目指していく方針を固めているが、連立パートナーである公明党がこの法案に対して慎重姿勢を崩していないため、法案成立の見通しはまだ立っていないとする受け止め方が大勢を占めていると言っていいだろう。
「しかし水面下では、法案の成立を前提に様々な動きが起こってきているのです。内閣官房には、国交省から出向してきている審議官をキャップにする形でカジノ推進チームが、密かに立ち上がり、候補地の選定作業も含めて具体的なプラン作りに着手しています」（前述の内閣官房中枢スタッフ）
このカジノを核とするIRの所管については、直接的には内閣府だが、実質的には国交省、警察庁、経産省、財務省、といった四省庁の共管となることがほぼ確定している。
「この四省庁が関わってくるということは、ある意味で『オール霞が関』の体制で対応するということに他なりません。カジノは、官庁にとっても大きな権益となるビッグプロジェクトなのです」（国交省幹部）
こうした水面下の動きを見ていくと、カジノを中核施設とするIRの設置は、意外にも既成事実化していることが良くわかる。それにしてもいつのまに、そしてなぜ、こうした状況に至ったのだろうか。
