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2010.09.30 07:00  週刊ポスト

93年に消費税増に同意してた部課長の68%が「10%が良い」

「所得税ゼロ、消費税10%こそ、日本再生の道だ」――。

 1993年になされた清水信次氏(ライフコーポレーション会長兼社長)の大胆な緊急提言をもとに、一流企業部課長90人(54社。平均年齢45.1才)を対象とし、本誌は消費税に対する緊急アンケートを実施していた。当時の消費税に対する意識を見てみよう。(週刊ポスト1993年9月24日号より)

 アンケート結果の詳細は別記事の通り(関連記事参照)だが、その中から、目についた重要なポイントを列挙しておこう、まず「所得税減税を行なうべきである」と答えた人が、実に全体の83%。その一方で、所得税減税は必要ないと答えた人は、10%だった。

 そして、その所得税減税の新財源として、68%が消費税の税率引き上げに同意している。ちなみに、その新消費税率としては、税率アップに賛成した人の65%が「5%」。33%が「10%」と答えている。

 所得税減税を望みながら消費税アップに同意しない人たちは、それに代わる財源として、防衛費など「歳出の大幅削減」と「赤字国債の発行」などを挙げている。

 また、税金に不公平感を覚えるのは「医者・自由業・宗教法人・公務員などの優遇税制」に対してや、自分の「給与明細を見た時」が多いと答えている。

 ちなみに今回のアンケートに答えた90人の部課長たちの平均年収は1000万-1100万円。ボーナス時を除く毎月の所得税は、4万5000円前後となっている。

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