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2010.11.16 10:00  週刊ポスト

側近のリークで「小沢一郎の秘密の計画」はあえなくご破算

 小沢一郎支持者への弾圧が始まった。大手銀行が、「小沢一郎後援会に入っているから」を理由に、融資を断るケースが起きている。融資を断られた会社経営者から抗議を受けた某大手銀行の担当部長は「いろいろな信用調査資料がある」と述べたというが、小沢後援会名簿など銀行が独自に入手できるはずがないのだ。

「小沢さんは、自民党を飛び出してから20年近くも常に政敵に狙われる存在だった。しかも多くの時間を野党で過ごした。だからどんな国家権力に狙われても大丈夫なように、金銭について厳密に管理することと同時に、後援会を守るために、その名簿をトップシークレットにしてきた。事務所の最高幹部でさえ、担当外の地域の名簿は知らないほどだ」(小沢側近)
 
 ところが、その門外不出の名簿が国家権力の手に渡る事態が起きた。いわゆる陸山会事件である。東京地検特捜部は、捜査と称して、小沢氏の事務所など関係個所を何度も家宅捜索した。

「その過程で、会計関連資料のみならず、後援会名簿やプライベートな書類にいたるまで、一切合財持っていかれた」(同前)
 
 それが国家権力の手から民間銀行に渡り、融資の審査基準にされているとすれば、どういうわけなのか。どういうルートで、どういう指示がなされたのか。

 もうひとつの謎は、支持者に対する弾圧が確認されているのは、この夏以降だという点だ。最初の家宅捜索は今年1月に行なわれている。検察は、小沢氏に関して様々な真偽不明のリークを繰り返したが、後援会名簿を流出させた気配はなかった。あれば、マスコミが後援者に殺到したはずだが、そのような事態は、今回の弾圧にあった有力後援者にも起きていなかった。

「この夏以降」に起きたこと、といえば、疑われるのは“政権交代”だろう。確認できた人権侵害の事例は、いずれも菅内閣が発足して以降のものである。少なくとも、国家の暴力機関たる検察が捜査資料を流出させたとするならば、尖閣ビデオ流出のケース以上に、それは政権全体の責任である。

 検察資料がマスコミに流されたことは「確実」である。なぜなら、小沢事務所幹部も知らない「小沢のプライベート」が、最近、記者クラブ・メディアにバラ撒かれたからである。よく知られるように、小沢氏は多趣味である。囲碁と釣りはセミプロの腕前で、他にも小鳥の飼育などを楽しむ。しかし、どこに行っても注目を集める存在だけに、プライベートは極力、他人に知られないよう隠密行動を取ることが多い。

 そうした趣味を楽しむための「秘密の計画」を、誰かがマスコミにリークした。もちろん本誌も知らなかったことだが、小沢氏はすでに、「誰にも知られずに趣味を楽しめる方法」を考え、信頼する人物にその相談をしていたらしいのである。ところが、事務所にこっそりしまっていたその人物に関する「書類」が、ある日、同時に、複数の記者クラブ・メディアに渡り、それを手に手に、記者たちがその人物の元に押し寄せるという「事件」が起きたのだ。その剣幕は、まるで「お前が小沢に手を貸す悪徳業者か」といわんばかりで、この意味のない取材ラッシュによって、小沢氏の「老後の夢」は風前の灯になった。

「菅政権は小沢さんを政治的に抹殺するまでやる気なんだろう」――小沢支持派の中堅議員はそう受け止めている。
 
※週刊ポスト2010年11月26日・12月3日号

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