東日本大震災では約30兆円の巨大復興事業が始まるといわれている。
米国では大手コンサルタントをはじめ、多くの企業が日本の震災復興事業への参入に大きな関心を抱いており、米国政府は、菅政権に日米共同で震災復興を行なうための「復興合同会議」の設置や、官民の「復興ファンド」設立を提案している。
4月にヒラリー・クリントン国務長官が来日した際には、全米商工会議所のトム・ドナヒュー会頭が同行し、松本剛明・外相は2人との会談後の会見で、「復興事業で民間の幅広い協力を促進したい」と表明した。
「すでに自民党や民主党の防衛族議員とパイプのある米国企業が復興事業をあてこんで、日本でロビー活動を展開している」（米国のコンサルタント）というのだ。
※週刊ポスト2011年5月20日号
