現在日本の政治は「政治主導」とは名ばかりで、官僚主導のまま。日本の政治はどこへ向かっていくのか。そんな現状に対し「言わずに死ねるか！」――政治家経験者による日本政界への提言を聞こう。ここでは元社会党書記長の田辺誠氏（89）の話を聞こう。
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東日本大震災、原発事故という国家の危機に際して、国会が機能不全に陥っており、復興どころか、事故後の復旧すら滞っている状態が続いている。
別に大連立を組む必要はない。全政党がこの難局を乗り切るために協力し合う、小異を捨てて大同に就くのは当然のことです。なのに、各党が自党の党利党略で動き、発言している。なぜ無条件協力ができないのか。
私は社会党で最も長く国対委員長を務めました。かつては「妥協の田辺」と呼ばれ、「国対政治」を担ってきた。何でも妥協してきたわけではないが、国民の生活にかかわる重大な問題には柔軟に対応しました。
いま、その「国対」が国会でまったく機能しない。
問題の1つ目は民主党内の合意形成ができていないこと。国対はリーダーの方針、政策、指揮に基づいて各党が国会運営を図るもの。だが、民主党のリーダー、野田首相の方針が定まらずにブレる。また、リーダーシップがないので党内がいうことを聞かない。これでは国対はできません。
2011年夏、民主党は子ども手当などのマニフェストの扱いをめぐって、自民、公明と3党合意を結んだ。国対は合意をまとめるのに相当な労力を使ったと思う。しかし、党内から猛反発が出て、代表選でも合意見直しが俎上にのぼった。国対が動いても党内がまとまらず、徒労に終わるということが続いている。
問題の2つ目は野党の姿勢。安全保障や歴史認識については貫徹して反対すればいい。だが、経済問題など国民の生活については必ずしも反対していればいいわけではない。
社会党の衰退の原因もここにあった。1960年代までは安全保障が主な政治テーマだったが、1980年代の東西冷戦構造の崩壊を経て、国会の重要な課題は安保から内政問題に移った。池田内閣の所得倍増計画がターニングポイントだったが、国民生活に直結する政策がテーマなのに、社会党は原理原則を貫いて反対を続けたので、国民の支持を失った。
いまの自民党を見るとどうか。大震災からの復旧・復興が喫緊の課題なのに、解散を求めるとは国民の方を向いていない。
民主党議員は若く、野党経験が足りないので政権を大切にしない。だから議員は党内の身内を撃つような行為を平気でする。野党の政権を取るための努力とは、国民の支持を得るために、国民のために為すべきことを真摯に考えて実行するということ。つまり、政権を大切にするとは、国民を大切にすることにほかなりません。
私自身はもう小沢一郎さんの出番はない方がいいと思うが、それは別として、自民党を飛び出し、国民第一を主張し、苦しんで苦しんで政権交代を成し遂げた人材には敬意を表するべきではないか。ところがいまの民主党にはその発想もない。それがいまの国対の幼さにも繋がっている。
●田辺誠：1960年初当選。社会党書記長、委員長を歴任。1996年引退。
※週刊ポスト2012年1月1・6日号
