ギリシャのデフォルトによるユーロの「3月危機」は回避されるのか。回避されるとして、その後はどうなるのか。世界の注目がギリシャに集まる中、実はドイツの離脱によるユーロ消滅の可能性が高まってきたとエコノミストの浜矩子（はま・のりこ）氏は予測する。
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去る2月13日未明、ギリシャ議会は、EU（欧州連合）などから求められてきた財政緊縮策を承認した。それと引き替えにギリシャがEUとIMF（国際通貨基金）から1300億ユーロの追加支援を受けられれば、3月20日に控える元本145億ユーロの国債の償還をこなすことができ、ギリシャのデフォルトによるユーロの「3月危機」はひとまず避けられる。
2010年5月、ギリシャの財政危機を発端としたユーロ急落が起こって以来、ドイツはユーロを救うために最大の資金を拠出してきた。危機が発生してEUがすぐさま設立した欧州金融安定化基金（EFSF）は、最大4400億ユーロの加盟国保証付き欧州金融安定化債を発行できるが、ドイツの保証負担割合は増え、今では約48％を占める。
その後、財政危機はイタリア、スペインにも飛び火し、危機に陥った国々を支える側だった両国は、支えられる側に転落してしまった。
危機の拡大に対応するため、2011年11月にはEUの政策を実行する欧州委員会が「ユーロ圏共同債」の導入を提案した。ユーロ圏全体の信用で各国が資金を調達できるようにする、という構想だ。ドイツはこれに強く反対している。財政危機にある国の規律が緩んで再建が遅れ、結局ドイツなどの支援負担が拡大するからだ。また、ドイツ国債なら2％程度の利回りで発行できるのに、共同債となると少なくとも5％程度の利回りが必要になる。
2012年1月には、期間限定のEFSFの後継として、欧州版IMFと言える常設の欧州安定メカニズム（ESM）が当初予定より1年早く今年7月に設立されることが決まったが、その分早期の資金拠出が必要となる。資金規模は5000億ユーロだ。
年が明けると、事態はさらにドイツに負担増を求める方向に進んだ。1月14日、アメリカの大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがEU加盟9か国の国債を格下げしたのだ。特に影響が大きいのは、ドイツと共同歩調を取って危機に対処してきたフランスの格付けが、最上位のAAAから1ランク格下げされたことだ。信用力が落ちれば資金調達力も資金供給力も落ちざるを得ない。
本来、EFSFもESMも、EU全体で加盟各国を支えようという制度なのに、次第に歯が抜けるように支える側の国が減り、それと反比例して支えられる国が増えてきた。そして、最後はドイツ一国に頼らざるを得ないという事態に近づきつつあるのだ。
そうなると、ドイツのユーロ離脱はいよいよ現実味を帯びてくる。なぜなら、ドイツは無尽蔵に資金を提供できる魔法の杖や打ち出の小槌を持っているわけではないからだ。
それどころか、恐慌のような大きな危機は、必ず周辺部から起こり、次第に中心へと向かっていくものだが、すでに危機の波はドイツにまで及ぶ兆しを見せている。
それを象徴するのが、2011年11月23日に行なわれた10年物ドイツ国債の入札結果だ。発行額60億ユーロのおよそ3分の1が売れ残るという大幅な札割れに終わったのである。ドイツ国債がこれほど売れ残るのは、1999年のユーロ発足以来初めてのことだ。EUの屋台骨すら市場から厳しい目で見られている。
実際、ドイツは潜在的な危機の種を抱えている。例えば、ドイツの金融機関が大量のギリシャ国債を保有していることも、そのひとつだ。
BIS（国際決済銀行）によれば、その額はフランスの約570億ドルに次ぐ約340億ドル（2011年秋のデータ）。ギリシャがデフォルトに陥ればこれは紙屑になるし、陥らなくても、民間金融機関は50％以上の債務放棄を強いられる見込みだ。アメリカの大手格付け会社ムーディーズによれば、ドイツの金融機関は、このギリシャ国債を含め、トリプルA以外の欧州国債を約875億ユーロ保有している（2011年第1四半期）。
国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の保有問題もある（CDSとは、国や企業のデフォルトに伴うリスクを対象とした金融派生商品で、デフォルトが起こった時、CDSの売り手は買い手に対して元本や金利に相当するものを支払う。一種の保険のようなもの）。
実は、EU諸国の国債のCDSに関して、最大の売り手となっているのがドイツの金融機関で、約150億ユーロ分を保有している。この額はEUの中で突出しており、2位のイタリアの10倍以上だ。
こうしたことから、万が一、ギリシャなどを端緒としてEUにデフォルトの連鎖が起こると、ドイツの金融機関は多額の損失を被る。そうなれば、ドイツ政府は金融機関を救うために公的資金の投入を迫られ、それは財政を悪化させる。そして、それがさらに国債を保有する金融機関の経営を悪化させ……と、財政恐慌と金融恐慌の無限ループへとはまり込んでしまう。万が一ドイツがそうなれば、それを救う手立てはEUにはない。
現状でもドイツの財政は均衡しているわけではない。財政収支は2009年が3.0％、2010年が3.3％の赤字である。政府債務残高は、対GDP（国内総生産）比で2008年が66.3％、2009年が73.5％、2010年が83.2％と増加を続けている（欧州委員会発表の数字）。
ドイツ世論の7割は支援額の増加に反対しており、連立与党内にも異論がある。メルケル首相はIMFを支援の輪に巻き込むなどしてドイツの負担軽減を図りつつ、国内の不満を宥めてきた。だが、さらなる負担増によって自らの財政状況が悪化し、しかもいっこうにユーロ危機が去らないようであれば、いつ見切りをつけてユーロ圏から飛び出さないとも限らない。
※SAPIO2012年3月14日号
