放射能被害煽るNHK特番に放射線防護委がBPO提訴する準備も

　震災直後ならいざ知らず、誰もが激動の1年を心静かに噛みしめて過ごした昨年末、放射能被害の恐怖をいたずらに煽る許しがたい番組が放送された。

　2011年12月28日のNHK『追跡！真相ファイル　低線量被ばく　揺らぐ国際基準』がそれである。

　チェルノブイリの事故で放射性物質が降下したスウェーデンで、少数民族サーメ人の「がん死が34％増えた」、米イリノイ州の原発周辺では「脳腫瘍・白血病が30％増えた」と紹介し、年10ミリシーベルト以下の低線量被曝でも健康被害が激増していると指摘する内容だった。その上で、放射線防護の基準を示している国際放射線防護委員会（ICRP）は低線量被曝の影響を過小評価し、「原子力産業からの圧力で基準を緩和してきた」と厳しく批判したのである。

　これが本当ならとんでもない話だ。事実、放送直後からネット上には視聴者の驚きの声があふれ、「ICRP許すまじ」という論調が巻き起こった。しかし、番組で語られた内容はあまりに現実とかけ離れていることが分かってきた。

　まずサーメ人のがん死増加についてだが、ルイ・パストゥール医学研究センター・分子免疫研究所の藤田晢也・所長はこう説明する。

「番組では事故後1～4年の間、がん死が増えたというが、放射線被曝でがんを発症した場合、発見できる大きさになるまで平均25年かかる。強制移住や食料制限などでストレスが増加し、免疫力が低下したため、すでに進行していたがんが急速に悪化したと考えるほうが現実的です」

　医学の常識では、サーメ人のがんと被曝は全く関係ないのである。

　米イリノイ州の原発周辺で脳腫瘍や白血病が増加した話にもカラクリがある。30％増加したといっているのは、「発症人数」であって「発症率」ではない。

　アメリカの国勢調査によれば、イリノイ州ブレイドウッド原発のある町では、1990年から2010年までの20年間で人口が72.7％増、ドレスデン原発にもっとも近い町シャナホンでは同期間に人口が3倍近く増加している。人口が増えれば「発症人数」は増えて当然である。人口増に比べて患者の増加率は低いようだから、むしろ発症率は下がっている可能性のほうが高い。

　番組後半ではICRPの委員や元委員への取材で、原子力産業からの圧力で基準を緩めてきたとする驚きの証言を引き出して非難するが、これも嘘だ。

　ICRP勧告の公衆被曝の限度は、かつては年5ミリシーベルトだったが、1985年に年1ミリシーベルトに規制強化された。職業被曝の限度は年50ミリシーベルトだったものが、1990年勧告で5年平均が20ミリシーベルトまでという制限が加わっている。緩和どころか逆に厳しくなっている。

　日本のICRP委員である丹羽太貫・京大名誉教授は憤慨する。

「取材に答えた委員や元委員の発言を意図的に編集し、間違った字幕（翻訳）をつけて流したことを我々は問題視しています。NHK側には、訂正報道を求めて二度目の会合をもちますが、ご理解いただけないのならBPO（放送倫理・番組向上機構）に提訴するしか手だてはない」

　丹羽教授は、すでにBPO提訴の準備を始めているという。

　この番組に抗議しているのはICRPだけではない。2012年1月には、原子力の専門家112人が抗議文を提出している。そのなかで、番組内容が正しければ、世界に約440基ある原発周辺や他の北欧諸国でもがんや脳腫瘍などが増加しているはずだ、との疑問を呈している。至極もっともな指摘であり、NHKは訂正しないなら全力を挙げて調べてくるべきだろう。

※週刊ポスト2012年3月9日号