文字通り会社の長である「社長」の肩書きは、いまさら必要ないのか――。
5月21日にコンビニ大手のローソンが、組織変更で社長・副社長ポストの廃止を決めた。これまで「代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）」だった新浪剛史氏の肩書きから社長の名前が消え、CEO職のみとなった。一体どんな意図があるのか。経済誌『月刊BOSS』編集長の河野圭祐氏が話す。
「新浪さんは2002年に43歳という若さで三菱商事からローソンの社長に転身。社長歴11年の間にワンマン体制を確立し、組織や人事も含めて経営すべての権限を握っています。ただ、最近は業界内から『半分政治家になったのでは？』と揶揄されるほど、政府の産業競争力会議はじめ公職に時間を取られています。そこで、自分は経営全般を監督し、“留守中”の日常業務は執行役員に任せるという体制を敷いたのでしょう」
ローソンの発表でも「経営と執行の分離を明確化し、執行のスピードを上げる」との目的で、これまで新浪氏の右腕だった玉塚元一氏と、新たに三菱商事出身の矢作祥之氏が「代表執行役員」となるCOO（最高執行責任者）、CCO（リスク管理の責任者）にそれぞれ選出された。
そもそもCEO、COOなどの肩書きは欧米型の企業統治システムに倣ったもので、1997年にソニーがはじめて導入して以降、トヨタ自動車や日産自動車、オリックス、ダイエーなど名だたる企業でも採用されてきた。
一般的にはCEOが会長、COOが社長の役割を担っているとされるが、社長がCEOを兼ねているケースもあり、統一したルールはない。商法上は執行役に権限移譲が認められているものの、トップ同士の役割分担や経営責任の所在が曖昧な企業が多いのも現実なのだ。
「ウチの会社は執行役員制もとっていないのに、一線を退いたはずの会長がCEOの肩書きを名乗って院政を敷いている。結局、横文字を使って権力を誇示したままなんです」
とある中小企業の幹部がこう嘆くように、肩書きが形骸化している風潮は否めない。
経営危機に瀕するシャープも、2008年に執行役員制度を導入した1社。しかし、当時の町田勝彦会長と片山幹雄社長がCEOとCOOの役職に分かれてもお互い経営の意思決定をしてきたため、反りが合わず2年後に廃止。その後も両者は相談役、会長として取締役会に影響力を持ち続けたのは有名な話だ。
日本の経営史に詳しい一橋大学大学院商学研究科教授の橘川武郎氏は、こう警鐘を鳴らす。
「経営学の金言の中に、『組織は戦略に従う』という言葉があります。いくら組織をいじってポストの呼び名を変えようとも、いい戦略が取れなければ何の意味もありません。組織をどうやって作るかの『HOW』ではなく、何の戦略を練るかの『WHAT』を明確にするほうが先決なのです」
経営コンサルタントの小宮一慶氏も著書『こんな時代に会社を伸ばすたった一つの法則』（海竜社刊）の中で、こんなことを書いている。
＜「社長」という肩書きは、単なる役割です。人間が偉いから社長なのではありません。経理や営業の仕事があるように、社長という仕事がある。経理や営業と何が違うのかといえば、社長のほうが課せられている責任が重い。だから、他の人よりも給料が高い。ただ、それだけの違いです＞
6月の株主総会後にトップ交代を行う企業は多い。果たして、戦略ありきで肩書きにとらわれない経営者がどれほど誕生するだろうか。
