11の宗教団体に緊急アンケートを実施（創価学会／時事通信フォト）
総選挙にあたり見逃せない影響力を持つのが「宗教票」だ。今回は連立の組み替えや、異なる宗教団体から支持を受けてきた公明党と立憲民主党による新党結成を受け、どのような動きを見せるのか──本誌・週刊ポストは11の宗教団体（創価学会、立正佼成会、幸福の科学、真如苑、崇教真光、霊友会、世界救世教、生長の家、神社本庁、天理教、PL教団）に緊急アンケートを実施した。【前後編の前編】
新党結成で注目される創価学会と立正佼成会
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党・中道改革連合は、「宗教票」の動きをめぐっても注目を集める。公明党の支持母体である創価学会と、立憲民主党を支持してきた立正佼成会は長くライバル関係にあることで知られているからだ。
政治アナリストの伊藤惇夫氏が「政治と宗教票」の背景を解説する。
「創価学会と立正佼成会は戦後長く信者・会員の獲得競争を繰り広げ、同じ法華系の教団として教義をめぐる対立もあった。1951年に結成された新日本宗教団体連合会（新宗連）には創価学会に対抗する新宗教団体が集まり、立正佼成会がリードする立場でした。
1964年に創価学会が支持母体となって公明党が結党され、翌年には国政に進出。当初は野党として与党・自民党と対峙していたなか、新宗連は自民党支持に回った経緯があります。ところが1999年に自民党と公明党が連立を組むと、反創価学会の姿勢を堅持した新宗連は自民党から離れ、民主党やその後の立憲民主党の支援に転じました」
その構図が高市政権誕生後の公明党の連立離脱、そして今回の中道改革連合の結成によりまた大きく変わることになるのだ。
「公明が自民と袂を分かったうえに立憲と合流したことにより、立正佼成会をはじめとする新宗連としては、創価学会が自分たちの陣営にやってきたことになる。ねじれにねじれが加わった“呉越同舟”の状態と言えます」（伊藤氏）
そうした経緯から、次期衆院選ではこれまで以上に宗教票の行方に関心が高まっているわけだ。
「新党の誕生を受けて創価学会の票がどのように動くのか。また、新宗教の信者の減少が進む状況で、創価学会に対抗してきた立正佼成会などの新宗教団体が政治にどのようなスタンスを取るのか。それらが注目される選挙になります」（伊藤氏）
高市政権や立憲・公明による新党結成を宗教団体はどう評価するのか。本誌は創価学会と立正佼成会を含む10大新宗教団体と神社本庁にアンケートを実施し、回答を別表にまとめた。
