定年後の住み替え「マイホーム借上げ制度」を利用する手あり

　今後60歳を迎える人たちは、それより上の世代と比べ、生活設計が大きく変わってくる。社会保険労務士の野田真史氏が「65歳定年時代」に老後の生活をより豊かにするノウハウを解説する。

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　60歳で退職金を受け取って再就職するとしても、安易に住宅ローンの完済にあてると決めないほうがよい。

　総務省の家計調査（2012年）によると、60歳以降も住宅ローンを返済している人は2割程度に及ぶ。しかし戸建てならば年齢とともに2階3階へあがるのは辛くなり、子供も巣立って部屋は余っているケースが多い。

　その家に今後も住み続けるのか、あるいは手放して小さな家やマンションに住み替えるのかを考えた上で、残債返済に退職金を使うかどうかを判断するのが得策だ。

　マイホームを手放すことに抵抗がある人には、一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」の「マイホーム借上げ制度」を利用する手もある。50歳以上の人の持ち家を機構が借り上げて賃貸に出し、利用者はその家賃収入を得られる制度だ。

　住宅ローンが残っていても利用でき、3年ごとの定期借家契約なので再び自宅に戻る選択肢もある。さらに、1人目の入居者が決まればその後空き室となっても最低賃料が保証される（査定賃料の85％が目安）。この制度を利用して家賃収入で小さなバリアフリーマンションに引っ越すことも考えられる。

※SAPIO2013年6月号