自民党の大勝で、安倍晋三首相が進めるアベノミクスがさらに加速する。そこで気になるのが、家計に直結する消費増税や金利の上昇についてだ。経済アナリストの森永卓郎さんは、消費税は「上がる」と分析する。

「安倍さんは選挙中に消費増税の明言を避けてましたが、8％、10％と順次、予定通りに上げていくでしょう」

　大和総研の試算によると、消費税が10％になると、年収500万円の世帯で年間16万7000円の負担増になる。

　一方で、自民党は参院選の公約に、設備投資の税金を安くする投資減税や法人税の引き下げを盛り込んだ。森永さんは、税制改革の目的をこう推測する。

「法人減税で大企業の社員の給料は上がり、ますますお金持ちになります。一方で、消費増税により、低所得者は厳しい経済状況に追い込まれます。安倍政権の改革の結果、生じるのは、“超格差社会”なんです」（森永さん）

　安倍首相は、物価も給料も下がり続けるデフレ脱却のために、物価上昇の数値目標を2年間で2％と定めている。そのために大胆な金融緩和政策をとり、市場に大量に円を投入。その結果、円の価値が下がり、円安となっている。森永さんは、円安はさらに進むと見ている。

「2年後までに120円くらいになって、デフレを脱却し、物価上昇2％を実現しているでしょう。ただ、そのころにはすでに消費税も8％になっています。消費税を3％引き上げた場合、物価が2％上昇するといわれています。つまり、2年後の物価は計4％も上がることになるんです」（森永さん）

　その一方で、私たちの給料は上がるどころか下がっているのが実情だ。今年5月の毎月勤労統計調査によると、基本給などの所定内給与の総額は24万1691円。12か月連続で減少傾向にある。

「今後、少しは賃金も上がるでしょうけど、4％も上がることはありえません」（森永さん）

※女性セブン2013年8月8日号