中国の会社員　競争激化で年間60万人過労死、日本人にも波及

　過労死といえば、国際的に「karoshi」という言葉が通用するほどで、かつて日本の劣悪な労働環境の代名詞とされていたが、最近では中国の労働環境が悪化し、過労死による死者は年間で60万人、毎日1600人が死亡しており、世界一の過労死大国になっている。中国紙「中国青年報」が報じた。

　今年5月13日、北京の外資系企業で24歳の男性が急性心不全で死亡した。彼は3日間徹夜していたという。7月12日には36歳の男性が中国企業の経営責任者が脳血栓で昏睡状態になっていたが、3日後の15日には亡くなった。

　これらは過労が原因とみられる仕事中の死亡例だが、年齢は20代から50代まで広がっている。

　中国の場合、肉体労働者よりも頭脳労働者の方が過労死になりやすい傾向があり、いわゆるホワイトカラーのエリートの9割が「不健康」であることを自覚しているという。

　自覚症状としては、メタボ体型や糖尿病、心臓病、高脂血症、不眠、精神的な不安、食事の不摂生などを挙げている。とりわけ30代から50代にかけての男性に多く、一般的には気力も体力も充実した働き盛りの年代だ。

　これらの原因について、中国が厳しい競争社会であることが背景にある。人口も多く、幼いころから競争を強いられ、社会に出ると、厳しく成果を求められることから、過度のストレスにさらされる。さらに、身体的な病気が、それに輪をかけて、不安のあまり、自殺に追い込まれるケースも多い。

　このような過労死のケースは中国人ばかりでなく、中国駐在の日本人にも及んでいる。中国に派遣される日本人駐在員を主な対象とした保険コンサルタント会社のある調査によると、2011年の日本人ビジネスマンの中国での死亡件数(駐在及び出張)は71件。

　このうち自殺は7件で、アルコール中毒による死亡も2件含まれている。同社が担当しているのは日系企業約5200社。中国に進出している日系企業は約2万2000社とされるので、単純計算では年間約300人もの日本人が中国で死亡していると推定される。