朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊1面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。その狙いについて、東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。
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“スクープ”扱いの記事はこう始まる。
＜旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992～93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった＞
何と20年以上も前の話である。当時の日本政府が東南アジアの慰安婦問題の真相解明に後ろ向きだったという内容だ。
これがスクープといえるのか。その横には東南アジア諸国は経済発展を重視し、途上国援助（ODA）を受ける日本政府との関係悪化を恐れ、政治問題化を避けたという解説記事が載っている。
翌14日付朝刊1面でもインドネシアの慰安婦問題を取り上げる力の入れようである。
当時、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録したインドネシア人作家の著作が発行される予定になっており、駐インドネシア公使は、〈著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた〉という。
そのうえで公使の動きを〈文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない〉と批判している。
全体を読めば、慰安婦問題の真相解明を求めたとされるインドネシア側に、日本政府が圧力をかけたと思わせる紙面づくりになっている。
日本占領下のインドネシアでは、強制収容所から慰安所に入れられたオランダ人女性が強制売春をさせられたとして、戦後、旧日本軍元兵士を告発した。
元兵士は軍事法廷（BC級戦犯裁判）で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた。そうした個人的な犯罪はあったにせよ、旧日本軍や官憲がインドネシア人女性を組織的に強制連行したという証拠は見つかっていない。
なぜ今、インドネシアの慰安婦が問題なのか。朝日新聞は次のように書いている。
＜インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ＞（10月14日付朝刊）
インドネシアには最も多い時で、軍人、民間人あわせて4万5000人の日本人がいた。それに対して慰安婦が2万人とは常識では考えられない数であり、朝日新聞が実態を知らないはずはない。
2万人が申し出たのは、当時、元慰安婦として登録すれば賠償金がもらえるという話が広がっていたからである。実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの被害にあった」と申告すれば慰安婦として登録されたという。
朝日新聞が20年以上も前の話を蒸し返し、スクープとして取り上げたのは、2万人が慰安婦として登録されているインドネシアに、新たな火種を撒こうとしているとしか思えない。
※SAPIO2014年1月号
