今年の日本経済は消費税増税の影響が最も懸念されている。外国人投資家の日本の4～6月期のGDP成長率の予想はマイナス0.9％で、予想通りとなれば東日本大震災以来の大きな落ち込みとなる数字。通常なら、こうした予想は日本株にはネガティブな材料となるのだが、もしこの数字が現実化するような事態となり、アベノミクスの成功が不透明となれば、安倍政権は「追加策を打ってくる」と想定している。
具体的には、「日銀による追加金融緩和」「法人税の25％への引き下げ」といったことである。安倍政権と日本銀行は「追加策を打ってくる」と想定、株価のリバウンドを想定している。具体的には、「日銀による追加金融緩和」「法人税の25％への一律引き下げ」などだ。
日本の金融政策当局の最高幹部に対する、我々の情報収集からも、アベノミクスが危機に瀕した場合、こうした追加策が打たれる可能性が非常に高いことが裏付けられている。さらに、その政策が実行されかどうかの判断には、街角の景況感が反映される4月の景気ウォッチャー調査などが影響を与える模様。
3月から4月にかけて、新興国の通貨安による予想外の1ドル＝100円割れの円高進行や、消費税の増税による個人消費の予想以上の冷え込みで、日本株が大きく下押すような場面があれば、政策発動への期待感が高まる。その際は、ROE（株主資本利益率）が顕著に改善しているにもかかわらずPBR（株価純資産倍率）の上昇が鈍い、優良バリュー銘柄の格好の買い場となる可能性が高い。
※マネーポスト2014年春号
