記者が子宮頸がん患者データ横流し　共同通信は厳正対処を宣言

　昨年5月、人事部長による「就活女子学生への不適切行為」が発覚した共同通信社が、再びベテラン社員の“不適切行為”で揺れている。

　去る2月25日、都内で「子宮頸がんワクチンの危険性」を訴える国際シンポジウムが開催された。同ワクチンは昨年4月に国が定期接種に指定したものの、接種後に体の痛みを訴える報告が相次ぎ、2か月後に厚労省が「積極的な接種勧奨を控える」と判断したままの状態が続いている。

　現在は推奨派と即時中止派の激しい医学論争が繰り広げられている最中だが、その反対派シンポジウムの司会役を務めていたのが、共同の海外部に在籍する50代半ばのF記者だった。
　
「大ベテラン英文記者のFさんは、共同通信刊行書籍の翻訳を任されたこともある。語学力を買われ、欧米の学者が集まるシンポジウムの司会兼通訳を頼まれたようです」（共同関係者）

　メディアのベテラン記者がそうしたシンポジウムに招かれることは珍しいことではない。共同の内部では「見解が分かれる論争の一方に与する活動を記者の立場で行なったことは誤解を招く」という声も上がるが、最大の問題はそこではなかった。前出の共同関係者が明かす。

「F氏はワクチン問題の取材過程で、医療関係者から約140人の患者の個人情報を入手したが、それをシンポジウムに関わる知人の研究者や国会議員に無断で渡し、その情報がシンポジウムの場で利用された。それを知った情報提供者が共同に抗議し、情報の横流しが発覚したようです」

　疾病履歴が厳重に守られるべき個人情報であることは言うまでもない。とりわけ若い女性に急増している子宮頸がんは、「ほとんどが性交渉に起因する疾病だけに、患者さんの情報の扱いには特に慎重さが求められる」（婦人科医）という。また、情報提供した医療関係者は、報道目的でF記者に協力したわけであり、データ横流しは、情報源の秘匿という報道機関の根幹を揺るがす問題でもある。