いよいよ4月1日から消費税率が5％から8％に引き上げられる。統計や月次動向から影響を確認できるのは先であるが、影響を見極めたいとする慎重姿勢が強まる可能性がある。消費関連などは手控えられやすく、資金の流れとしてはIT関連や公共投資関連などにシフトしてくる可能性がある。もっとも、影響は一時的との見方となれば、リバウンドを狙った動きが強まる可能性はある。
そのほか、31日に2月の鉱工業生産、4月1日に企業短期経済観測調査（短観3月調査、日本銀行発表）が予定されている。短観の事前予想は大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス19（前回12月調査はプラス16）と、5四半期連続で改善が予想されている。新年度入りで政策期待なども高まりやすいほか、消費増税への影響が警戒される局面においては追加の緩和期待にもつながる。調整局面においての押し目買い意欲は強いだろう。
また米国では、31日にイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演する。FOMC後の初の声明ではマイナスに捉えられた面もあったが故に、今回の講演に対しての注目度は高そうだ。4月1日に3月の米ISM製造業総合景況指数、4日に3月の米雇用統計が発表される。2月は17.5万人増と、市場予想を大幅に上回る伸びだったこともあり、注目度は大きい。足元で予想を上回る経済指標の発表が相次いでおり、米景気の底堅さが安心感につながろう。また、量的緩和の段階的な縮小、証券購入終了から約半年後の2015年春にも事実上のゼロ金利政策を解除するとの見方は織り込まれている。予想を上回る雇用者数となれば、素直にポジティブ視することになりそうだ。
