高齢者の再就職　最大で月給15％の給付金がもらえる制度あり

　60歳以降に働く場合、それ以前とは違った働き方をする必要がある。年金の受給が始まったり、行政の給付金が受け取れたり、年齢によって制度の変更があったりするからだ。得する働き方のテクニックを紹介しよう。

　昨年4月から厚生年金の受給開始年齢の引き上げが始まった。生まれ年によって差があるが、今後、60歳定年から年金を受け取るまでに空白期間が生じることになる。それに伴い、改正高年齢者雇用安定法が施行された。企業に対し、希望者全員を65歳まで雇用することを義務づけるものだ。

　実際、60歳以降も再雇用され、そのまま働き続ける人は増えている。その場合に知っておくべきなのが、「高年齢雇用継続給付」という制度だ。「年金博士」として知られる北村庄吾氏（社会保険労務士）の解説。

「再雇用後の給与は、60歳時点の給与額の6～7割に下がることが一般的です。もし月給が現役時代の75％未満なら、雇用保険から最大で月給の15％の給付金が給付されるという制度です」

　雇用保険の加入期間が5年以上あること、週20時間以上働くことが支給の条件。60歳から65歳までの5年間が対象期間なので、最大5年間受け取れることになる。

　給付金額は、月給が60歳時点の61％相当未満なら月給の15％。61％以上の場合、支給される額が徐々に減らされ、75％以上になるともらえなくなる仕組みだ。

　たとえば、60歳で給料40万円だった人が、24万円に下がったケースでは、月々3万6000円が支給される。65歳までで総額216万円にもなる計算だ。

　それが月給28万円に下がると、月々1万3100円が支給される。もし月給が30万円ならば支給対象外になる。

「制度を利用するためには、再雇用先の会社がハローワークで申請手続きをする必要がある。中小企業の場合、制度を知らないケースや申請を忘れてしまうことがあるので注意が必要です」（北村氏）

※週刊ポスト2014年5月9・16日号