韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。

　検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。

　昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵（パク・クネ）大統領の父である当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。

　本誌の取材に応じた2人の元慰安婦は「白い家に悲惨な場所という印象はない」としたが、一方で追及したユ議員は国会で「被害者の証言では、隔離施設では感染症治療の中でペニシリンショックを起こして死亡する女性も多かった」と発言した。

　徐々に全貌が明らかになる中で、今年6月25日、122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしたのだ。

　原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン（駐韓米軍犯罪根絶運動本部）の担当者であるパクチョン・キョンス氏が、訴訟の全貌について本誌の取材に答えた。同氏によれば「日本メディアの対面取材に応じるのは初めて」だという。

「原告の女性たちは韓国北西部に位置する京畿道の中の一部地域に集まって暮らす元米軍慰安婦たちで、現在60～70歳です。独身の方もいれば、結婚している方、未婚だが子供のいる方がいますが、多くが生活保護を受けていて苦しい生活を強いられています」