ハーバード大で中国人支援奨学金設立も「邪道だ」と疑問の声

　中国の不動産最大手のひとつ、SOH中国グループの潘石屹会長が7月中旬、米ハーバード大学に創設した奨学基金会が物議を醸している。これは同大で勉学する貧しい中国人留学生のための奨学金だが、本当に苦学生を助けようとするならば、「なぜ中国内で同じような奨学基金会を設立しないのか」との疑問が巻き起こり、「本当の目的は潘会長の子息が優先的にハーバード大に入学するためではないか」との批判の声が上がっている。

　潘氏は7月15日、米ボストン市内のハーバード大学を訪問し、ドルー・フォウスト同大学長と、同大の中国人留学生のために1500万ドル（約15億円）の奨学基金会を創設する合意書に調印した。

　その趣旨は「年収が6万5000元（約104万円）以下の貧しい中国人世帯の子息のため」というものだが、「両親が貧乏ならば、そもそも子息をハーバード大に進学させようとするはずはない」という疑問の声が上がっている。

　米国の非政府組織（NGO）「国際教育機関」によると、ハーバード大学で学ぶ中国人留学生数は686人だが、彼らの大半は国費留学生や企業派遣の留学生で、さらに習近平主席の長女の習明沢さんのように、党幹部子弟も多いといわれる。同大の現役中国人学生は中国で人気があるタブロイド紙「新京報」のインタビューに対して、「奨学金が必要な苦学生が多くいるとは考えにくい」との声を紹介している。

　さらに、「苦学生のための奨学金を出すというのならば、なぜ中国内で奨学基金会を創設しないのか。なぜ、ハーバード大学だけなのか」との疑問も出ている。

　これに対して、潘氏の妻で、同社の社長を務める張欣氏は「将来、世界的な活躍をする中国人留学生を助けるためで、今後はハーバードだけでなく、エール大学などにも同じような基金会の設立を考えており、複数の大学で、総額で1億ドル程度を出資したい。あくまでも、中国人の国際人材養成のための奨学金だ」と中国メディアに答えている。

　とはいえ、国際的人材の養成が目的ならば、中国内で基金を設けない理由にはならない。米国内の中国人留学生よりも、中国国内の学生の方が苦学生は多いからだ。

「新京報」は読者の声として、潘夫妻がハーバード大学に基金会を創設した目的は「息子をハーバード大学に入学させるためだ」と伝えている。「ハーバード大学に限らず、米国内の名門私立大学は寄付の額に子息を優先的に入学させる暗黙の了解があり、潘夫妻もそれを狙っている」というわけだ。

　これが当たっているとすれば、社会貢献を隠れ蓑に、自身のことしか考えない我田引水的な発想であり、ネット上では「自分の息子をハーバード大に入れるのは構わないが、それを慈善活動に結びつけるのは邪道だ」との声も出ている。