朝日新聞が週刊誌の広告掲載拒否　広告主らから疑問の声出る

　8月5、6日の慰安婦検証記事の掲載以降、朝日新聞批判の集中砲火が止まらない。謝罪がないことを非難したジャーナリスト、池上彰氏のコラム掲載拒否が象徴するように、朝日側は批判の声を封じ込めようと躍起になって、かえって自ら批判を広げている（コラムは結局9月4日に掲載）。

　8月28日、木村伊量（きむら・ただかず）・朝日新聞社長の社員に向けたメッセージにも、朝日の体質が色濃く現われていた。メールで社員に通知され、社員以外は見られないようパスワードを打ち込ませる仕組みになっている。メッセージは定期的に配信されるものでタイトルは「風月同天～社長からのメッセージ～」。

　社長メッセージの次の一文を読むと、検証記事は各方面から好評だったようだ。

〈「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています〉

　本当だろうか。西日本の販売店関係者がこう話す。

「先日も『祖父の代から40年以上購読してきたがもうやめる。素直に頭を下げられない会社はダメだよ』との電話があった。検証記事後から解約の電話は多い時で1日3～4件。これからさらに増えるかもしれない」

　広告クライアントにも動きが出てきている。ホテルチェーン大手・アパグループの元谷外志雄代表は、朝日への広告出稿を「朝日が謝罪会見するまで取りやめる」と発表したが、同じような不満を抱いている企業は多いという。広告代理店関係者の話だ。

「自社に批判的なタイトルをつけた週刊誌の広告掲載を拒否した件以降、クライアントから『朝日はこれまで企業の不正を散々紙面で追及してきたのに、叩かれる側に回れば広告を載せないとは保身が過ぎる』といった声が上がっている」

※週刊ポスト2014年9月19・26日号