外国人投資家にアベノミクス再評価の機運が生まれ、日本株への注目が高まっているという。特に欧州系の年金ファンドの動きが顕著だと指摘するのはパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表取締役の宮島秀直氏だ。宮島氏が解説する。
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アベノミクス再評価や上場企業の株主還元積極化、そして、世界最大の公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用スタンスの改革などを受け、日本株のウェートを引き上げる外国人投資家が新たに登場している。デンマーク、オランダ、ノルウェー、ベルギーといった国々の公的年金だ。
こうした欧州系の年金は、日本の金融市場では知名度は低いものの、実は、運用額および運用手腕において、世界有数の実績を有している。
まず、ノルウェー最大の年金ファンドであるGPFGの運用額は約71兆円で、公的年金としては世界第2位（2012年のランキング。以下同）。オランダのABPは約37兆円で世界第3位、同じくオランダのPFZWは約18兆円で11位。デンマークのATPは約13兆円で第18位となっている。
さらに、運用利回りをみると驚くような数字が並んでいる。ノルウェーのGPFG、オランダのABP、デンマークのATPの2010年から2013年までのリターンは、ファンド間、年によってバラつきがあるが、10～30％といずれも高い利回りを記録している。つまり、こうした北欧系の年金ファンドは、運用巧者で、世界の公的年金への影響力が大きいのである。
特に、デンマーク、オランダの年金に対する評価は高い。国際的なコンサルティング会社であるマーサーグローバルが、運用利回りや運用の持続性・健全性を考慮して算出している『世界年金総合評価指数ランキング』では、デンマークが1位、オランダが2位となっている（ちなみに日本は中国より下の17位）。
こうした世界トップクラスの年金ファンドが日本株に注目しているのだが、その背景には、日本企業の株主還元重視への転換の他に、世界的な金融市場の低金利とボラティリティの低下を受けて、運用利回りの低下が続いていることが挙げられる。
特に、デンマークのATPは、運用利回りの低下を食い止めるために、ポートフォリオに占める株式の割合をドラスティックに引き上げようとしているのだ。すでに、昨年10月から株式の運用比率引き上げに動いており、その一部の資金がこれまで大幅にアンダーウェートにしていた日本株に流入しているのである。
※マネーポスト2014年秋号
