同紙には興味深い寄稿も掲載された。加州立大フラトン校のビンス・バック名誉教授（政治学）が執筆した『本当は平和を唱えていない平和モニュメント』（9月上旬号）と題した文章にはこうある。
「慰安婦像建立を求める団体（加州韓国系米国人フォーラム）のウェブサイトを見ると、『日本政府は謝罪せよ』という目的に終始していて、女性の人権問題はそのための口実に過ぎない。下院決議121号（※注）を金科玉条のように主張するが、議会全体のコンセンサスではないし、ましてや米国政府の公式見解でもない。この団体はフラトン市を利用して日本政府に圧力をかけることが狙いであることは明白だ」
そうした米国知識人の意見、そして強制連行の根拠となった朝日報道が虚報となった事実を、フラトンの推進派はどの程度理解しているのか。像の設置案に賛成したチャーフィー市長や市議、そして博物館理事に見解を求めるべく直撃したが、締め切りまでに回答は得られなかった。
【※注】慰安婦に対する日本政府の謝罪を要求する米下院の決議案。慰安婦が強制連行されたという前提のもとで決議された。法的拘束力はなく、米政府の公式見解でもないが、在米の韓国系団体が慰安婦像設置を各自治体に求める際の根拠にされている。
※週刊ポスト2014年10月31日号
